コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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「適正賃金」主張してみたい

産科の勤務改善、交代制導入と適正賃金を-学会、県立奈良病院裁判受け提言

最高裁が2月、奈良県立奈良病院の産婦人科医の当直勤務を時間外の労働時間と認める判断を下したことを受け、日本産科婦人科学会は「産婦人科勤務医の勤務条件改善のための提言」を発表した。提言は、最高裁の判断を評価し、24時間の分娩対応が迫られる産婦人科では、交代制勤務の導入や分娩施設の大規模化、当直時間に行われる時間外労働に対する適正な賃金の支払いが必要で、産婦人科医自身も医療機関などに働き掛けるべきだとする内容だ。

このほか、医療機関の責任者に対し、労働実態の正確な把握や、医師や医師以外の職種の職員増員を要請。国には、適正な時間外割増賃金を支払っても医療機関が赤字に陥ることがないよう、診療報酬の適切な対応を求めている。

■時間外手当、割増賃金の対応は2割以下
当直時間の賃金について労働基準法では、病室の定時巡回や少数者の検温など「監視・断続労働」と認められる場合、労働時間の規定から適用除外としている。裁判では、原告の産婦人科医が、当直時間に分娩などの通常業務を実施していたと認定し、労働時間として時間外割増賃金を支払うよう県に命じた。
当直時間帯の業務に対する報酬の有無や支払い方法は、医療機関によって大きく異なっている。同学会が大学病院の勤務医に対して2011年に実施した調査では、104施設のうち、当直時間帯の勤務に時間外勤務手当が「完全支給」されているとする施設は18施設(17.3%)にとどまった。
当直手当、分娩手当などとして定額が支払われ、労働実態に即した時間外賃金が支払われていない例や、時間外が3時間などの一定時間を超えた段階からカウントされる例、月当たりの上限が20時間と決まっている例など「一部支給」が58施設(55.8%)、「なし」が26施設(25.0%)だった。

【キャリアブレイン】



「適正賃金」主張したいです。
by kura0412 | 2013-04-16 17:46 | 医療政策全般 | Comments(0)