衆参W選挙へ勝負賭けるか

無効判決の波紋、「衆参ダブル選挙」も浮上
「一票の格差」の放置に、違憲判決が続出

選挙無効による「衆参ダブル選挙」は、安倍首相にとって望むところかかもしれない(撮影:JMPA)ついに「総選挙無効」の判決が出た。
昨年12月の総選挙のときから問題になっていた「一票の格差」の放置について、3月25日、広島高裁が「憲法違反で無効」と判示した(26日にも広島高裁岡山支部で「違憲・選挙無効の判決が出た)。

現行の選挙制度と定数配分について、最高裁は2011年3月、「違憲状態」という判決を下し、「速やかに立法措置を」と促した。なのに、野田前首相は昨年暮れ、「0増5減」とする法案を成立させただけで、従来の定数配分での解散・総選挙を実施した。
公職選挙法が定める 「100日」のルールに従い、3月に入って、3月に入って、今回の広島を含め、26日までに15の高裁・支部で判決が出たが、予想どおり違憲判決の続出である。「総選挙無効」は広島高裁が初めてだが、「直ちに無効」ではなく、衆議院の選挙区画定審議会による区割り改定作業開始から1年後の今年11月26日を過ぎると無効となるという判決だ。

総選挙無効による議員失職は判決確定後だから、最終決定は今秋といわれる最高裁の判断を待たなければならない。だが、最高裁は11年3月の判決で、各都道府県に1人ずつ配分する「1人別枠方式」の放置を問題にしているから、合理的期間内に制度改正を行わずに実施した12年総選挙を違憲とする可能性は極めて高い。

問題は「選挙無効」と断じるかどうかだ。混乱を招かないために「選挙有効」とするだろうという見方も根強いが、広島高裁判決のように、判決後に一定期間が過ぎれば効力が発生するという判決を出して、違憲状態の早期解消と制度改正による総選挙のやり直しを促すことも十分考えられる。
自民党には「選挙制度をどうするかは高度の政治性を有する問題。最高裁が『選挙無効』の判決を出せば、その判決が憲法違反になる」と唱える国会議員もいるらしい。とはいえ、最高裁で「選挙有効」の判決が出たとしても、国会と内閣は違憲状態解消のために早期の制度改正と新制度での総選挙実施を迫られるのは間違いない。
野田前首相は昨秋、「嘘つき」と攻撃され、負けいくさ覚悟で解散に打って出て大敗を喫したが、まさかこの総選挙が後に無効と判断されるのを見越して、早期の再選挙で雪辱を、と考えていたわけではないだろう。
だが、現実的な課題として、もしかすると今夏の衆参ダブル選挙も、という話も浮上しそうだ。
長期政権狙いの安倍首相にすれば「望むところ」かもしれないが。

【塩田潮:塩田潮の政治Live】



高支持率を背景に安倍首相は一気に勝負に出てW選挙の可能性は大かもしれません。
by kura0412 | 2013-03-27 18:20 | 政治 | Comments(0)