この高支持率を背景に

TPP交渉63%支持 安倍内閣支持70%

内閣支持率の推移
毎日新聞は16、17両日、全国世論調査を実施した。
安倍晋三首相が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を正式表明したことについて「支持する」との回答は63%で、「支持しない」の27%を大きく上回った。
安倍首相の経済政策により、景気回復が「期待できる」と答えた人は65%に上り、「期待できない」は30%にとどまった。
安倍内閣の支持率は70%に達し、2月の前回調査から7ポイント上昇。「支持しない」は5ポイント低下し、14%だった。

TPP交渉参加の支持は30代以上の世代で6割前後に及び、不支持を上回った。一方、20代では不支持が50%を占め、支持の47%と逆転。市場開放で雇用機会が奪われることに警戒感もうかがえる。地域別にみると、北海道の不支持は53%に上り、支持40%より高い。

内閣支持率は第1次安倍内閣の最高支持率(67%)を上回った。
自民支持層の93%、公明支持層の74%を占めたほか、日本維新の会の支持層71%、みんなの党支持層69%と、野党でも高い。民主支持層は「支持する」(45%)と、「支持しない」(47%)が拮抗(きっこう)している。

東日本大震災発生から2年たち、国民の被災地への関心を尋ねたところ、関心が薄れたと感じると回答した人は、「よく感じる」、「ときどき感じる」が合わせて78%。「あまり感じない」、「ほとんど感じない」の計19%を大きく上回った。

原発の安全規制の権限を持つ原子力規制委員会は7月に新安全基準を施行する。安全基準が満たされても、再稼働を「認めるべきではない」との回答は52%を占め、「認めるべきだ」(42%)を上回っており、根強い原発不信が浮き彫りになった。

一方、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35に使われる日本製部品の輸出を巡り、武器輸出三原則の例外として認めるとした政府の決定について「支持する」は51%で、「支持しない」は37%だった。

政党支持率は、自民が39%で前回調査から7ポイント上昇。
民主は5%と横ばいで、維新9%(前回比2ポイント減)▽みんな4%(同2ポイント減)▽共産2%(同1ポイント減)などと、野党各党は低迷。「支持政党はない」は32%(同1ポイント減)だった。

【毎日新聞】



自民党大会もかなりの盛り上がりだったと聞きました。
内閣発足して3か月が経過しての上昇しての高支持率を背景に7月までは突っ走ります。
by kura0412 | 2013-03-19 17:47 | 政治 | Comments(0)