消費税増税となっても財源の議論は

国民会議、財政審が定率公費負担に問題提起-知事・市長・町村会は合同で意見

社会保障制度改革国民会議の第5回会合が28日開かれ、財政制度等審議会(財務相の諮問機関、財政審)の財政制度分科会と全国知事会、全国市長会、全国町村会からヒアリングを行った。

同分科会会長代理の田近栄治・一橋大大学院教授は、来年度予算案で29.1兆円に上る社会保障の一般会計歳出のあり方について、「後期高齢者医療制度は、頭から5割を公費で払うと言っている。介護保険も同じ。これをやっている限りは、(他の歳出項目との)おしくらまんじゅうを続けなければいけない」と述べ、社会保険でありながら、高い定率で公費負担が組み込まれている社会保障制度の仕組みに疑問を呈した。
田近氏は一般会計予算について、公債や地方交付金を除いた国の歳入規模はおよそ30兆円であり、国の社会保障歳出29.1兆円とほぼ拮抗していることを説明。社会保障費の規模の大きさを強調した。日本が、2020年度までに国・地方の基礎的財政収支(プライマリー・バランス)の黒字化を国際的に公約としていることにも触れ、国庫財政の厳しさを解説した。

■知事会、国保の都道府県化「積極的に責任を担う覚悟はある」
全国知事会、全国市長会、全国町村会は合同で、現状の課題や検討の方向性について意見をまとめた。
医療需要の高い高齢者や、所得水準の低い無職者の加入が多いといった国民健康保険の赤字財政構造を、最大の課題として説明。社会保障・税一体改革による2200億円の追加公費投入は「抜本的な解決には不十分」とした。「この赤字の問題が解決されれば、都道府県が保険者になる覚悟があるということか」という増田寛也委員(野村総合研究所顧問)の質問に対し、福田富一・栃木県知事は、「積極的に責任を担う覚悟がある」と答えた。
国保財政の解決策として全国市長会は、現在5割となっている定率国庫負担の引き上げを要望。また、被保険者の負担能力や年齢構成など、保険者間の差に応じた支援の拡充を求めた。
国保の広域化について山崎泰彦委員(神奈川県立保健福祉大名誉教授)は、「国保の保険料は、長期入院の多さや(予防などの)取り組み、所得水準などが反映されている。都道府県単位だと一つになり、全く反映されなくなる」と発言。都道府県単位の広域連合で運営している後期高齢者医療制度では、地域包括ケアの推進などが保険料に跳ね返らない仕組みであることを例に挙げ、広域化に伴う課題を指摘した。

■後期高齢者医療制度は「現行の枠組み維持を」
後期高齢者医療制度について、3団体は「施行から5年が経過して定着しており、現行の枠組みは維持し、改善を加えながら安定運営に努めるべき」との意見で足並みをそろえた。

次回会合は3月13日に開催され、これまでの議論を整理する。
これに加え、08年に社会保障国民会議で出された医療・介護サービスの将来需要などに関するシミュレーションを取り上げて議論する。

【キャリアブレイン】



社会保障に充てる消費税増税となっても財源問題の議論は激烈です。
by kura0412 | 2013-03-01 17:00 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30