医療政策は厚労省だけにあらず

厚労行政、成長戦略を左右 混合診療、ネット薬…緩和案件集中

安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長戦略に欠かせない規制緩和のターゲットが厚生労働行政に集中し、厚労省以外の政府内の組織が改革前進を目指してしのぎを削っている。政府は成長戦略を6月に取りまとめる構えだが、厚労省と他の組織の主導権争いが激しくなりそうだ。
田村憲久厚労相は27日に開かれた同省の健康・医療戦略推進本部の初会合で「医療分野は安倍内閣の成長戦略の大きな柱だ。国の富を形成する」と述べ、重要な役割を担っていることを強調した。

政府内では、同省以外でも、産業競争力会議(内閣官房)、規制改革会議(内閣府)、健康・医療戦略室(内閣官房)の3組織が集中して厚労分野の規制緩和や新施策を検討中で、同分野に熱視線を注いでいる。
その結果、医療機器の規制緩和については、厚労省が産業競争力会議に押される形で、審査期間を縮めるため民間の認証機関に審査を任せる対象製品を拡大する方針に転換。今国会に薬事法改正案を提出する考えに傾いた。
また、規制改革会議は今月15日、医療分野で混合診療のさらなる拡大、労働分野で解雇規制の緩和などを検討テーマとして提示。25日には、薬のネット販売の規制緩和を「最優先課題」とすることを決めるなど、動きを活発化させている。
ただ、薬のネット販売については、厚労省が独自に検討会を設置している。政府内で同じテーマを別々に検討する事態となり、省内からは「明らかに参院選を意識している動きだ」(幹部)との声も上がる。
今後、同省が施策の立案作業を進めていく健康・医療戦略推進本部と、他の組織との間で軋轢(あつれき)が生じる可能性もあり、田村氏のかじ取りが規制緩和の成否を左右しそうだ。

【産経新聞】



医療政策は厚労省だけの管轄ではなくなっているようです。
by kura0412 | 2013-02-28 18:28 | 医療政策全般 | Comments(0)