再び混合診療が浮上

重点4分野に個別分科会、具体策検討 規制改革会議

政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)は15日午前、安倍政権が経済再生に向けて重視する規制緩和の具体策づくりに向けた検討に着手した。
(1)健康・医療(2)エネルギー・環境(3)雇用(4)創業・産業の新陳代謝――の重点4分野について、個別に分科会を設け具体策を検討していくことを決定。6月に政府がまとめる成長戦略に反映する改革案を策定する。

15日の会議では59項目の論点について議論した。岡議長は終了後の記者会見で、農業分野も検討対象となるとの見通しを示した。
雇用分野では正社員の解雇を巡り、どのような条件なら合理性があると認めるかの基準を明確化するよう提起。医療分野では、保険診療と保険外診療を組み合わせた「混合診療」を適用できる範囲の拡大も検討する。
混合診療は現行制度で原則禁止しており、保険診療部分も含む医療費全額が患者負担になってしまう。厚生労働省が例外的に認める「先進医療」など以外にも広げれば患者は保険診療部分で費用負担が軽くなる利点がある。
内閣府で開いた15日の会議には経営者や学識者ら民間議員のほか、甘利明経済財政・再生相や稲田朋美行政改革相も出席した。

【日経新聞】


TPP参加と合わせて、再び混合診療が検討課題に浮上してきました。
by kura0412 | 2013-02-15 13:59 | 医療政策全般 | Comments(0)

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