社会保障国民会議と三党実務者会議

社会保障国民会議、8月までに改革案 首相が要請

政府は21日午前、有識者が社会保障の将来像を検討する社会保障制度改革国民会議を首相官邸で開いた。安倍政権発足後では、初めての開催となる。
安倍晋三首相は「暮らしの再生は内閣の重要課題だ。3党合意に基づき一体改革を進める」と述べ、国民会議の設置期限となっている8月21日までに改革案をまとめるように要請した。

国民会議は、社会保障と税の一体改革で自公民の3党が合意して設置が決まった。民主党政権下で2回開かれ、衆院選をはさんで中断していた。テーマは年金、医療が中心で、介護や少子化対策についても議論する。
自民、公明両党と民主党で考え方が異なる年金制度や高齢者医療制度で、どのような改革案を出すかが焦点となる。民主党は最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を訴え、国民会議で検討してもらいたい意向だ。一方、自公両党は現行制度をベースにした改革を基本としている。
国民会議は有識者の検討の場となるが、民主党の主張に理解を示す委員は少ない。現行制度の範囲内で、給付抑制策や負担増を打ち出す方向で改革案が取りまとめられそうだ。
国民会議と並行して、自公民の3党は実務者協議で、社会保障の将来像を議論する。民主党は衆院で大きく議席を減らしており、自公ペースで議論が進みそうだ。

【日経新聞】



この国民会議と三党実務者会議との棲み分けは今の所まだはっきりしていません。
by kura0412 | 2013-01-22 17:01 | 政治 | Comments(0)

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