「国民と共に歩む専門家集団としての医師会を目指し」

年頭所感:日本医師会長 横倉 義武

明けましておめでとうございます.会員の皆様におかれましては,健やかに新年をお迎えになられたこととお慶び申し上げます.
一昨年,三月十一日の東日本大震災から,間もなく二年が経過しようとしております.しかし,被災地における復旧・復興は,決して順調ではありません.日本医師会はいち早くJMATを組織し,被災地域を除く全都道府県医師会の先生方のご協力により,強力な医療支援活動を展開してまいりました.これらの活動を通じ学びました教訓は多岐に亘りますが,地域社会の復興にとって地域医療の存在は不可欠であり,医療のないところでは人々が暮らしていくことは出来ないということであります.社会的インフラとしての医療機関を再建していくための支援を今後とも継続していくことが必要です.
さて,われわれ執行部は,昨年四月に発足して以来一貫して,国民が安心して生活していくためには「地域医療の再興」が最重点課題であると主張してまいりました.
各都道府県医師会の先生方には,本年四月からスタートする新たな「地域医療計画」の策定に向けて,積極的に行政と協力し,地域の実情に合った計画の策定にご尽力頂くようお願いしてきたところであります.地域の医療・介護,福祉を見据え,急性期のみならず,予防,亜急性期,回復期,慢性期,在宅医療まで,「切れ目のない医療・介護」の提供体制の構築は地域医療の基本であることを,今後とも継続して訴えていきたいと思います.

明るい話題として,昨年十月には日本医師会の会員である京都大学の山中伸弥教授がノーベル医学生理学賞を受賞されました.
再生医療に道を開く,最先端の研究が,わが国の医師によって行われていることは,日本の医療人としても大きな誇りです.近い将来,これらの研究の臨床応用が行われ,治療が困難とされている患者さんに大きな希望がもたらされることを切に望むところであります.日本医師会といたしましても,研究環境の充実のために,法整備面・倫理面に関しまして全面的にバックアップしてまいりたいと思います.

一方,国会では八月十日に社会保障・税一体改革関連法が成立いたしました.
社会保障の機能強化と持続可能な安定財源確保のためには,消費税率の引き上げはやむを得ないものと思います.しかし,社会保険診療が非課税となっていることから医療機関が過大に負担している,いわゆる「控除対象外消費税」の問題や保険給付の重点化,適用範囲の縮小等が懸念されるところであります.特に「控除対象外消費税」については,この問題が解決されることなく消費税が引き上げられることになれば,医療機関の経営にとって極めて深刻な影響を及ぼすことは必至です.社会保障の充実を目的に導入された消費税によって,医業経営が困難になる事態があってはなりません.そして地域医療を担う医療機関の経営に悪影響が出て一番困るのは,地域住民の方々であります.十二月二十一日には,医療関係四十団体で構成する国民医療推進協議会の主催により「国民医療を守るための総決起大会」を開催いたしました.国民皆保険の堅持と地域医療再興を願い,「国民皆保険を崩壊に導く医療の営利産業化に繋(つな)がる政策への反対」及び「医療に係る消費税問題の抜本的解決」を強く要望する旨の決議を採択したところであります.

こうした中,年末には衆議院の解散総選挙があり,新たな政権が誕生いたしました.そして,日本医師会も本年四月一日,公益社団法人日本医師会として新たに生まれ変わる予定であります.日本医師会は医師を代表する唯一の団体であり,医師の利益を追求する団体ではありません.「国民と共に歩む専門家集団としての医師会」を目指し,世界に冠たる国民皆保険の堅持を主軸に,国民の視点に立った多角的な事業を展開し,真に国民に求められる医療提供体制の実現に向けて,これからも政策提言を続けてまいります.
医療界には,他にも医師不足,医師の診療科・地域偏在の問題,医学教育・研修制度のあり方,医療事故調査制度等,喫緊の課題が山積しております.こうした課題の解決に向けて,執行部一丸となって対応してまいりますので,会員の皆様方の深いご理解と格段のご支援を賜りますようお願い申し上げます.
新年が皆様にとりまして,希望に満ちた明るい年となりますことをご祈念申し上げ,年頭のごあいさつといたします.

【日医ニュース】
by kura0412 | 2013-01-07 17:15 | 医療政策全般 | Comments(0)