党税調主導復活

<自民税調>税制大綱、1月中旬めど…議論スタート

自民党税制調査会(野田毅会長)は21日、党本部で正副会長らによる幹部会を開き、13年度税制改正大綱の議論をスタートさせた。
この日の幹部会には安倍晋三総裁も出席し、「衆院選ではデフレ脱却や経済成長を約束し、国民の支持をいただいた。税制(改正)もこの点を十分考慮してほしい」と要請した。
自民党税調は今後、意見集約を急ぎ、年明けに連立を組む公明党や3党合意のパートナーの民主党と協議。来年1月中旬にも13年度税制改正大綱を取りまとめる考えだ。

13年度税制改正では、14年4月からの消費税率8%への引き上げによる影響を最小限に抑えるため、自動車取得税・重量税の軽減や、住宅ローン減税拡充など消費者の負担軽減策が大きな焦点。
消費増税では所得が少ないほど負担感が重くなる。このため、格差是正も課題で、所得税や相続税の最高税率引き上げなど富裕層の課税強化も検討する。
所得税や相続税増税で、民主党政権は最高税率を現行の40%から45%に引き上げる方針を示している。しかし、自民党内では増税慎重論も根強い。一方、公明党は最高税率を50%に引き上げるように求めており、調整は難航も予想される。
消費増税に向けた低所得者対策も議論する。
自民、公明両党は食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の適用を主張。ただ、公明は税率8%への引き上げ時から軽減税率を導入すべきだとしている。

【毎日新聞】



再び自民党税調主導の税制改正の議論となります。
by kura0412 | 2012-12-21 17:25 | 政治 | Comments(0)