課税方式を歯科では

社会保険診療は「原則課税の方向で」- 厚労省・梅村政務官

「消費税と医療」をテーマにしたシンポジウム(地域医療研究会主催)が2日、東京都内で開かれ、現在、消費税の課税対象外となっている社会保険診療に関して、厚生労働省の梅村聡政務官は、「今後の控除対象外(消費税)、新たな発生部分については、原則課税という方向でなければ、制度として成り立っていかない」との私見を披露した。

シンポジウムは、医療法人生寿会の亀井克典理事長をコーディネーターに、日本医師会の今村聡副会長や連合総合政策局の花井圭子局長ら5人がシンポジストとして参加。2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げとなる消費税と社会保険診療の問題について意見を交わした。
この中で梅村氏は、消費税率が8%に引き上げとなる14年春の診療報酬改定に関して、「(報酬)本体の話と消費税の部分というものを、これから先は練り込まない。そのルールをつくることが大事ではないか」と指摘。また、消費税導入時の1989年と、5%に引き上げられた97年の報酬改定で、増税分を補てんしたとする国の主張については、「過去の補てん分を検証できないというのであれば、無理をする必要もないと思う」との考えを示した。
これに対して今村氏は、「いわゆる消費税分の(社会保険診療報酬への)上乗せにミシン目を入れるというか、はっきりさせるというのはまったく同感だ」と述べ、梅村氏に賛意を表明。その上で、少なくとも薬価の補てん分は「見える化」が望ましいとする一方、診療行為に関しては、「個別の項目に上乗せするというのは今後無理なので、別の方法を議論して解決に当たってほしい」とし、政府税制調査会での議論を求めた。

一方、花井氏は、社会保険診療報酬の所得計算の特例、いわゆる「四段階制」について、「高齢だから四段階でいいという理屈はなかなか理解しがたい」として廃止を要求。ただ、「連合として診療報酬と消費税の問題についてきちんと議論したことはない」「(中央社会保険医療協議会の)支払側として一致した意見が今あるわけではない」とも語り、中医協の分科会が行う調査の結果を踏まえ、今後の対応を決めるとした。

【キャリアブレイン】



歯科においてはこの課税方式を求めるという結論は出ていません。特措法との関連も出て来るので難しい判断が求められます。
by kura0412 | 2012-12-03 17:57 | 医療政策全般 | Comments(0)

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