国民会議に対して具体的にはどう対応すれば良いのでしょか

医療・介護の将来像検討、国民会議が初会合- 来年8月までに具体策

政府は30日、医療や介護などの将来像を検討する「社会保障制度改革国民会議」(国民会議)の初会合を開いた。初会合では、会長に慶應義塾長の清家篤氏が選ばれ、学習院大経済学部教授の遠藤久夫氏が会長代理に指名された。
今後、必要があれば、分科会などの設置や、関係者からの意見聴取を行い、法律上の設置期限を迎える来年8月21日までに具体策をまとめる方針。

会議終了後に記者会見した清家会長によると、初会合では委員から、「医療・介護については、給付も大切だが、サービスの提供に従事する人たちの雇用の問題も大事ではないか」「これからの本格的な高齢社会では、治すだけの医療とは違った、医療の質的、量的な対応が必要だ」などの意見があったという。
清家会長は会見で、「専門家として論理的で実証的な議論を、責任を持って積み上げていくことに尽きる」との発言を繰り返し、今後の政治状況に左右されない会議運営を行っていく姿勢を強調。社会保障制度改革推進法の基本方針に基づき、民主、自民、公明3党の実務者協議で合意している検討項目に沿って議論を進めるとした。

社会保障をめぐっては、これまでさまざまな検討の場が設けられてきたことから、清家会長は「議論が蓄積され、制度もそれぞれ発達しているので、それらを総合的に議論し、必要であれば、その連携も見詰め直すことが必要かもしれない」との認識を示し、遠藤会長代理も、「それぞれが個別の課題として議論されてきたところはあるが、今回はそういったものを同じテーブルで議論する場でもある。その中で密接なものについては関連付ける。新しい知恵も生まれてくると思う」と述べた。

今後の検討項目のうち、医療・介護分野は、
▽医療保険制度の財政基盤の安定化や保険料負担の公平性の確保、給付対象となる療養の範囲の適正化
▽患者の尊厳や意思がより尊重されるよう必要な見直し。特に人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境の整備
▽今後の高齢者医療制度の改革▽介護保険の給付対象となる範囲の適正化などによる介護サービスの効率・重点化。保険料の増大を抑制しつつ必要なサービスを確保―など。

【キャリアブレイン】



歯科医療環境の現状について理解する委員はいても、歯科界からの委員もおらず政治的な情勢に左右されない議論となると、具体的にはどうゆう対応をすれば良いのでしょうか。
by kura0412 | 2012-11-30 18:14 | 医療政策全般 | Comments(0)

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