コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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衆議院選挙と参議院選挙との間

民主党政権下で滞っていた課題の解決に向けて、政治が大きく動きだす!
自公政権が民主や維新と連立を組むには来夏の参院選後

候補乱立ならぬ政党乱立となった衆院選は各党がテレビ番組などで非難合戦を繰り広げ、早くも選挙戦に突入した。
どんなに激しく対立しても、来月16日の投開票を終えるとすべてリセットされ、各党は何事もなかったように協力関係を模索するようになる。今回は時計の針を1ヵ月ほど先に送り、衆院選後の政権運営を展望してみよう。

自民党が第1党になるのは確実
選挙の結果は投票箱のふたを開けてみるまで分からない。しかし、各報道機関の世論調査によってトレンドは読める。それに民主、自民両党が行っている選挙情勢調査を加味すれば、おおよその結果は予測できる。それは次のように集約できる。
《自民党が第1党になるのは確実で、公明党を含めると過半数を占める可能性が高い。民主党は惨敗を喫し、過半数の240を上回っていた議席数が3分の1か半分になる公算が大きい。日本維新の会は大躍進し、協力関係にあるみんなの党を加えると民主党に匹敵する勢力を持つようになるだろう。国民の生活が第一など他の政党は国政を左右するような勢力になる可能性は低い》
この前提で考える。
衆院選直後にまず焦点となるのは特別国会の召集時期と首相指名選挙の動向だ。上記の見通しに立てば、第1党になる自民党総裁・安倍晋三が新首相に選ばれる。その時期は12月25、26日ごろになるだろう。
かつて「衆院本会議や委員会で使う議員名を記した木札を書くのに2週間ぐらいかかる」と言われた。だが、1983年の「田中判決解散」では12月18日に投開票が行われ、8日後の同26日に特別国会が召集され、第2次中曽根政権が発足した。首相就任が確実視される安倍は内々、「年内に新政権を発足させたい」と漏らしている。
前回2009年は投開票から召集前日までに17日間を要したが、03年、05年の衆院選の際は10日間だった。今回、年内に新政権がスタートするのは事務手続きから考えても可能だ。。年末に閣僚や副大臣、政務官に就任した与党議員の晴れがましい姿を見ることになるだろう。

まずは予算編成と日米関係の再構築から
新政権が発足する段階で、自民、公明両党がふたたび連立を組むことは当然のこととして、民主党あるいは維新の会などに連立を呼び掛けるだろうか。自公が過半数を獲得するなら、その可能性は低いとみている。
なぜなら来年夏に参院選が行われることになっているからだ。
連立を行うのは、ねじれ状態にある参院で過半数を獲得するのが目的。来夏の参院選でどの党が勝利するか、まったく分からない。衆院選の結果を受けて引き続き維新が躍進するのか、それとも民主党が復調するのか・・・。自公両党はその結果を見てから連立相手を決めても遅くはないだろう。自民党の幹事長・石破茂や、安倍の懐刀といわれる幹事長代行の菅義偉はそう考えている。

新政権が真っ先に取り組む課題は今年度の補正予算案策定だ。
公明党代表の山口那津男が早くも10兆円規模の補正予算編成に言及しているように、補正予算案はかなり大型となる見込みだ。これは再来年4月からの消費増税を可能にするために、実施を最終判断する来年秋時点での景気指標をできるだけ良くしたい財務省の思惑とも合致している。
補正予算案の国会提出は来年1月末、来年度予算の国会提出は2月にずれ込むだろう。来年度予算成立は4月以降になる見込みだが、補正予算が執行されていれば、来年秋時点で公表されている4-6月の景気指標を良くする効果が期待できる。
予算編成と並行して新政権が取り組むのは日米関係の再構築だ。
新首相は1月にも訪米し、日米首脳会談を行うようになるだろう。その際、野田政権下で決めきれなかった環太平洋連携協定(TPP)交渉への参加について態度を決めざるを得なくなるとみられている。
いずれにしても、民主党政権下で滞っていた課題の解決に向けて、政治が大きく動きだすことになる。
首相・野田佳彦が「近いうち解散」の約束をかろうじて守ったことによって、政治が機能回復するのは間違いない。

【田崎史朗・ニュースの深層】



自公政権が復権して衆議院選挙後の8か月という期間が、どう参議院選挙に影響を及ぼすかは非常に微妙です。
当然ながら、自公政権が期待外れだったらばねじれ現象継続、そして成果を挙げれば安定政権となります。
by kura0412 | 2012-11-27 16:59 | 政治 | Comments(2)
Commented by 村石太レディ at 2012-12-02 16:26 x
民主党 議席 半分 で プログ検索中です。
日本未来の党 まだまだ 政権を 握るには 大穴かなぁ。
今 ウェーブで 衆議院 議席 を 観ています。 現在 民主党衆議院議席242ですね。自民党衆議院議席118議席。
3点セットというか 脱原発 消費税増税反対 TPP反対 に するには、政権を とるしかない野党ですね。
自民党は 野党なのかなぁ?政治研究会(名前検討中
Commented by 村石太ダー&ヤブレカブレダー at 2012-12-04 15:16 x
自公政権 で プログ検索中です
自公政権が 政権交代の要員は 無駄な税金の使い方だったかなぁ。それと その中で 消費税増税20%ぐらい だったかなぁ。その時 民主党は 国の予算の 事業仕分けを する。ダム反対。消費税増税7% だった。消費税増税額が かなり 安く 有権者は 思えた。消費税1% 2%の重みは 中小企業 商店には 重圧だった。倒産 閉店。
自民党の議席は 100議席は 堅く 取る。今回 自民圧勝と言う声も 聞きます。民主党は 人気を なくしている。第3極とか 第4極とか 違う 呼び方が いいのだろうけれど、議席は 50議席 取れるのか?
3点セット といわれる 政策の逝くへは~
奇跡を 起こすのか。日本の従来の政治に 戻るのかなぁ
歳末衆議院選挙は 第3極を 支持する人にとっては 宝くじで 1等を 当てる ような 選挙かもしれない。
収支は 1等を 取っても プラス マイナスゼロ~政治研究会(名前検討中
民営化の意味を よく理解していない人も 多いのかなぁ?