ギリギリの最後の決断

<解散政局>来月16日衆院選 首相、捨て身の決断

野田佳彦首相は14日、民主党内の慎重論を押し切って年内解散・総選挙に踏み切った。
「近いうち解散」の約束を履行するよう迫る自民、公明両党の求めに応じ、選挙後も民自公3党連携の余地を残す一方、日本維新の会など「第三極」結集の動きを制するのが狙いだ。
首相の捨て身の戦略は奏功するのか。野党側からは「追い込まれ、(解散を)何とか演出した」(自民党の安倍晋三総裁)との批判も出ている。

◇過半数割れ目前で
野田佳彦首相は14日、国会内での党首討論で、自民党が防災関連で打ち出した国土強靱(きょうじん)化計画について「積算根拠もないばらまき公共事業はいけない」と批判した。その上で「国土の均衡ある発展という理念が(自民党に)また出てきた。古い政治に戻ることだ」と挑発的な言葉を続け、選挙モードを全開にした。
「16日解散」を表明する舞台に党首討論を選んだのは、首相自身だった。
首相は6日、訪問先のラオスで記者団を通じ、自民党の安倍晋三総裁に対し「(解散に関し)聞きたいことがあるならば、党首討論で国民に見える前でやった方がいい」と提案。すでに、この時点で党首討論で解散時期を明言する気持ちを固めていた。
党首討論をにらみ、首相は党内調整を本格化。
11日には早期解散に慎重な輿石東幹事長を首相公邸に招き、年内解散の意向を打ち明けた。首相周辺は「輿石氏が解散に協力しないなら、首相は幹事長を解任する覚悟もあった」と打ち明ける。
首相と輿石氏は13日の民主党常任幹事会の終了後、国会内で再び会談した。
輿石氏は常任幹事会の総意として「年内解散反対」を伝えたが、首相は首を縦に振らなかった。会談終了後、輿石氏は周辺に「散々言ったけどダメだった。首相の気持ちは固い」と語り、年内解散阻止に失敗したことを伝えた。
首相は年内総選挙の方針について、岡田克也副総理、藤村修官房長官ら首相官邸内の数人にしか伝えなかったとみられる。岡田氏は14日、記者団に「秘密は保たれたと思う」と語り、極秘裏に進めたことを示唆した。

首相が16日解散にこだわったのは、一刻も早い解散の必要性に迫られていたからだ。
自民、公明両党は年内の解散・総選挙を求めており、選挙後の連携を視野に入れれば、年内解散は避けて通れない。
参院は自公両党で過半数に達せず、衆院選後に仮に自公政権が誕生しても一定の影響力を維持できるとの思惑があった。
日本維新の会など「第三極」の選挙準備が進まないうちに選挙戦に入る狙いもある。
このため、投開票日として当初、16日解散で最短となる12月9日を模索。しかし、在外投票などの準備に時間がかかり日程的に厳しいことから、最終的に12月16日投票になった。

一方、民主党内では年内解散に反対論が噴出し、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉参加の争点化を図る首相の姿勢にも反発が拡大。
小沢鋭仁元環境相が離党して日本維新への合流を決めるなど、与党の衆院過半数割れが目前に迫り、内閣不信任決議案が提出されることも現実味を帯びていた。
最高裁が「違憲状態」の判決を下した1票の格差是正に道筋をつけないまま解散を断行するのは難しい。
首相は、格差是正法案の成立前に不信任案が提出・可決されれば総辞職を選ばざるを得なくなると懸念。「解散はこの時期しかなかった」(周辺)という事情があった。
首相は選挙戦の争点に、自民党が明確な方針を示せないでいる脱原発依存とTPP推進を掲げる予定だ。
内閣、政党支持率ともに低迷する民主党にとって厳しい選挙になるのは必至。16日解散で正面突破を図った首相にとって、大きな賭けとなる。

【毎日新聞】



嘘つきと言われず、潔いイメージは植えつけれました。
昨日の党首討議での解散発言は、総選挙後でのギリギリの勢力を保つ為の野田首相最後の決断だったようです。
by kura0412 | 2012-11-15 17:13 | 政治 | Comments(1)
Commented by 村石太ダー&コピペ星人 at 2012-12-05 13:54 x
自公政権 で プログ検索中です
自公政権が 政権交代の要員は 無駄な税金の使い方だったかなぁ。それと その中で 消費税増税20%ぐらい 
だったかなぁ。その時 民主党は 国の予算の 事業仕分けを する。ダム反対。消費税増税7% 
だった。消費税増税額が かなり 安く 有権者は 思えた。消費税1% 2%の重みは 
中小企業 商店には 重圧だった。倒産 閉店。
自民党の議席は 100議席は 堅く 取る。今回 自民圧勝と言う声も 聞きます。
民主党は 人気を なくしている。第3極とか 第4極とか 違う 呼び方が いいのだろうけれど、議席は 50議席 取れるのか?
3点セット といわれる 政策の逝くへは~
奇跡を 起こすのか。日本の従来の政治に 戻るのかなぁ
歳末衆議院選挙は 第3極を 支持する人にとっては 宝くじで 1等を 当てる ような 選挙かもしれない。
収支は 1等を 取っても プラス マイナス ゼロ~? 年間~
政治研究会(名前検討中
民営化の意味を よく理解していない人も 多いのかなぁ?


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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