コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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民自公で「再生医療基本法案」

「再生医療基本法案」で大筋合意- 民自公3党の有志議員

民主、自民、公明3党の有志議員は9日に会合を開き、再生医療の研究・開発の促進や実用化を図るための基本法案の骨子を大筋でまとめた。
公明党の坂口力副代表(元厚生労働相)の私案を基に、各党で議論した内容を踏まえ、骨子の大枠について合意した。今後、今国会での法案提出に向け、各党内で最終的な手続きに入る。

この日の会合には、公明党の坂口氏のほか、民主党から仙谷由人副代表、古川元久前国家戦略担当相、自民党から鴨下一郎幹事長代理、厚生労働部会医療委員会の加藤勝信事務局長らが出席。坂口私案について、民主党の有志議員から出た意見や、同委で議論された内容をそれぞれ報告した。

古川氏は、民主党内の有志議員の意見として、▽再生医療の定義を入れるべきか▽国が策定する基本方針に見直し期限を設けるべきか▽再生医療製品に関する審査体制や審査の方法などを具体的に定めるべきか―などの論点を示した。また、坂口私案に盛り込まれた基本施策のうち、再生医療に関する環境の整備について、国民が安全・迅速な再生医療を受けるため、国に対して、その根拠となる基準の明確化を求めることを提案した。
一方、加藤氏は、医療委員会がまとめた坂口私案の修正案について説明。
8日に開かれた同委の会合で、自公両党の国会議員連盟の河村建夫会長(自民党選挙対策局長)が提案した、医療機関側が細胞の培養などを事業者に委託できるとする文言については、「医療機関等が再生医療に用いる細胞の培養等を円滑かつ効率的に実施できるようにするために必要な措置を講ずる」との表現に改められた。
3党間の協議では、この法案は再生医療を推進するための基本的な方向性を示すことから、再生医療の定義や具体的な審査体制などを規定しないことで一致。一方、国に策定を義務付ける基本方針については、再生医療が日進月歩であることから、3年ごとに見直す規定を盛り込むことで合意した。

【キャリアブレイン】



自公での意見がまとまり、そして民主との取りまとめも進んでいるようです。
歯科口腔保健法もそうでしたが、医療に関する議員立法は与野党混ぜての方向性があるようです。
by kura0412 | 2012-11-10 14:14 | 政治 | Comments(0)