協会けんぽ対健保組合

協会けんぽへの支援策めぐり紛糾- 社保審医療保険部会

社会保障審議会の医療保険部会が7日、東京都内で開かれ、今年度で財政の特例措置が切れる全国健康保険協会(協会けんぽ)に対する来年度以降の支援方法に関して、さまざまな意見が飛び交った。
国庫補助比率の維持、引き上げについて明確な反対意見はなかったものの、大企業が加入する健康保険組合や共済組合の負担が増える後期高齢者医療制度への「支援金」の分担方法では、総報酬割の全面導入について健康保険組合連合会(健保連)や日本経済団体連合会(日本経団連)の委員が強く反対の意見を述べた。

議論の冒頭で事務局の厚生労働省は、議論の材料として、
▽協会けんぽと健保組合では1人当たり医療費はほとんど差がない▽保険料率の上昇率は、2009年度と12年度の比較で協会けんぽが22%、健保組合の平均は11%▽保険料算定の基となる報酬水準の差が、ボーナスを算定対象に入れた03年度以降、両者の間で開いている-など、協会けんぽでは相対的に収入の低い人が加入しており、保険料率も高くなっている現状を示した。
協会けんぽの小林剛理事長によると、現行の支援方法で、保険料率を現状の10%に保った場合、来年度には再度保険料率の引き上げか、法律で定められた準備金の取り崩しが必要となる。協会けんぽは来年度以降の措置として、▽国庫補助率の20%への引き上げ▽高齢者医療制度の公費割合の引き上げ▽保険者負担分の総報酬割按分の総額化-などを求めている。

健保連専務理事の白川修二委員は、「総報酬割そのものに反対しているわけではなく、公平な負担という意味で、総報酬割は決しておかしくないと考えている」とした上で、「総報酬割という名の下に、政府の財源を肩代わりさせるという手法に反対している」と強調。高齢者医療制度の抜本的見直しまでの当面の措置として、国庫補助率を維持し、総報酬割をなくして09年度以前の加入者割に戻す方法を提案した。
日本経団連医療改革部会長の齊藤正憲委員も、協会けんぽの今年度の単年度黒字見込みを指して「累積赤字があっての特例措置だった。当初の目的が達成されたのであれば、時限措置を継続する理由はない」と述べた。

日本医師会常任理事の鈴木邦彦委員は、同じ社会保険で医療制度を運営しているドイツ、フランスでは保険料率が13-15%という数字を挙げ、「保険料の標準化を考えた後に、公費負担の増加を考えるべきだろう」と発言。
日本商工会議所社会保障専門委員会委員の山下一平委員は、「中小企業は、ボクシングでいうならダウン寸前。保険料を10%以上に引き上げるのは至難の業と考えるなら、選択肢は多くない」と、早急な議論を促した。

協会けんぽは、08年10月に政府管掌健康保険から移行した後、リーマンショックによる加入者の賃金減少、インフルエンザの大流行を受けて09年度には4900億円の単年度赤字、3200億円の準備金不足に陥り、▽国庫補助率の13%から16.4%への引き上げ▽後期高齢者支援金の3分の1について総報酬割の導入-などの特別支援措置を受けている。加入企業は中小企業が多く、4分の3以上は従業員9人以下の事業所で、加入者数は3480万人。

【キャリアブレイン】



いつもならタッグを組む、協会けんぽと健保組合が対立しているようです。
保険料率、一部負担金、国庫補助と保険給付は対の問題として考える必要があるようです。
by kura0412 | 2012-11-08 09:52 | 医療政策全般 | Comments(0)

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