コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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閣僚からも年内解散論が

前原氏が年内解散論 安倍氏「発言は重い」

野田佳彦首相が「近いうちに信を問う」としている衆院解散の時期について、前原誠司国家戦略担当相は21日のフジテレビ「新報道2001」で「私の感覚で言うと、年明けに解散したら『近いうち』じゃない。首相は約束を絶対に守る人だ」と述べ、年内に踏み切るべきだとの考えを示した。
野党側からは「発言は重い」(安倍晋三自民党総裁)などと歓迎の声が上がる一方で、民主党の安住淳幹事長代行は不快感を示し、政府・与党の足並みの乱れを露呈した。

前原氏は19日の民主、自民、公明3党首会談で首相が(1)衆院選挙区の「一票の格差」を是正するための「0増5減」の先行実施(2)特例公債法案処理のルール作り(3)社会保障制度改革国民会議の設置-の3条件に言及したことに触れ、「首相は3つが終わったら、信は必ず問うと言っている。おのずと落としどころは決まってくる」と強調した。
首相が具体的な解散時期を明示しないことについても「解散と言った途端にレームダック(死に体)になり、何かがあったときに(やるべきことを)できなくなることを心配している」と説明。野党が3条件に協力することが解散への近道になるとした上で「首相は誠実な人だから、自分の言ったことには責任を持たれる」と述べた。

◆安住氏は反発
この発言に対し、安住氏は高松市内で記者団に「(解散時期に関して)周りがとやかく言う話ではない」と批判した。前原氏の「年内解散論」についても「個人の感覚として発言したと聞いている。党執行部の意思ではない」と断言した。
一方、安倍氏は福岡市内での講演で「前原氏は野田政権の重要閣僚だ。発言した前原氏本人も責任を伴う」と指摘した。公明党の山口那津男代表も松山市内で、記者団に前原氏の発言を「正しい認識」と評価した。
解散時期をめぐっては、樽床伸二総務相が数カ月かかるとされる衆院選挙区画定審議会での新区割りの策定を待って次期衆院選を実施すべきだとの考えを示している。閣僚がそれぞれの思惑含みで解散の時期に言及し、バラバラの発信をする事態となっている。

【産経新聞】


強まる解散先送り論、支持2割切る 朝日新聞世論調査

野田内閣の支持率が1割台に突入した。昨年9月の内閣発足以来最低だ。
田中慶秋法相を起用した野田佳彦首相の任命責任や米軍オスプレイの沖縄配備への批判も強く、政権運営が一層厳しくなるのは必至。民主党内には衆院の早期解散は難しいとの見方が広がり、首相の辞任論もくすぶり始めた。

民主党幹部は支持率下落について「これでは解散はできない。
改造人事が失敗だった」と指摘。官邸スタッフは「3党党首会談も響いた。首相が予算編成にまで言及し、首相の欲が見えてしまった」と見る。
衆院比例区での投票先は自民党が圧倒。
自民、公明両党が求める年内解散に踏がみ切れば、民主党が惨敗するのは避けられそうもない数字だ。副大臣の一人は「解散すれば大半は戻って来られない。野党転落は確実だから、もう少し与党でいたい」と本音を漏らす。
ただ、解散時期をめぐっては党幹部の間でも足並みが乱れている。

【朝日新聞】



解散が難しいのは議席保持の考え方だけです。しかし、この状況のままでは国全体が動きません。年内解散の意思を示すことだけすれば、補正予算も含めて重要案件は一気に解決されるはずです。野田政権が末期的な症状に陥り始めてきたのかもしれません。
ここまでくれば1日も早く決断する方が得策だと思うのですが、この引き伸ばしが議員心理というものなのでしょうか。
by kura0412 | 2012-10-22 12:07 | 政治 | Comments(0)