年内解散云々とは別に税調は動いています

消費税軽減では、保険診療も併せて議論を- 政府税調で櫻井厚労副大臣が訴え

政府税制調査会(会長=城島光力財務相)は19日、来年度税制改正に向けた議論を開始した。年内1回目の会合になるこの日は、厚生労働省など各府省庁からの税制改正要望をヒアリングした。この中で、櫻井充厚労副大臣は社会保険診療への消費税課税について、「医療関係団体は、ゼロ税率や軽減税率の導入を求めている。
消費税の軽減税率が議論される場合、社会保険診療への消費税課税の在り方も併せて検討してほしい」と述べた。政府税調は来週も、経済団体などからのヒアリングを続け、それが一巡したところで、個別課題の議論を開始する。

この日の会合で厚労省の税制改正要望を説明した櫻井副大臣は、社会保険診療への消費税課税について、「省内ではまず、8%に引き上げられた場合の具体的な検討を始めたが、社会保障・税一体改革関連法の中では、医療に係る消費税の課税の在り方について、引き続き検討することになっている」として、政府税調での議論にも期待感を示した。
櫻井副大臣はまた、具体的な要望として、
▽社会保険診療の所得計算の特例、いわゆる「四段階制」の存続
▽社会保険診療に係る事業税の非課税措置および医療法人の社会保険診療以外の部分に係る事業税の軽減措置の存続
▽高額な医療用機器等に関する特別償却制度の適用期限の延長
▽医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予の特例措置の創設―などを挙げた。

厚労省の要望に対する意見交換では、社会保険診療に係る事業税について、石津政雄総務大臣政務官から、「総務省の立場でコメントすると、医療機関も都道府県の行政サービスを受けている。応益課税であるので、事業税については医療機関も負担すべき」との指摘があった。これに対し櫻井副大臣は、「現在、地域医療を支えているのは民間病院。今、民間病院と公立病院が同じ条件で競争できているだろうか。地方の税制ということよりも、医療現場で働いている方々の立場もご理解いただきたい」と応じた。

【キャリアブレイン】



社会保障と税の一体改革の中で税に関しては、歯科界としては、この損税の問題が最も注目集める問題です。
但し、政局が流動的で、一旦決定した事項も翻る可能性もあります。
by kura0412 | 2012-10-20 10:19 | 政治 | Comments(0)