財政審で再び

70-74歳の窓口負担、2割に戻すべき- 財政審・分科会

財政制度等審議会(財政審、財務相の諮問機関)の財政制度分科会(会長=吉川洋・東大大学院教授)は15日、来年度の予算編成に向け、医療・介護などの社会保障分野について議論した。
焦点の一つとなっている、70-74歳の医療費の窓口負担に関しては、特例措置で1割に据え置かれている現状を見直し、法律上の2割負担に戻す必要があるとの認識でおおむね一致した。同分科会では、12月初旬までに報告書をまとめる方針。

この日の分科会では、2月に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱を踏まえ、医療分野の財政の効率化を図るため、70-74歳の患者負担のほか、被用者保険の高齢者支援金に対する総報酬割の拡大や、国民健康保険組合への国庫補助の見直しなどが論点として挙がった。

後期高齢者医療制度の支援金をめぐっては、原則、各保険者の加入者数(75歳未満)に応じて割り当てられている。一方、中小企業の会社員らが加入する協会けんぽを支援するため、被用者保険については、支援金の3分の1に限り、各保険者の加入者の報酬による「総報酬割」が導入されているが、その特例措置は今年度で終了する。
財務省側はこの日、特に大企業と中小企業の間の保険料負担に格差が生じていることから、総報酬割の対象とする支援金の割合を拡大することを提案したが、健保組合の負担割合が増えることから、慎重論も出た。

【キャリアブレイン】




昨日会議で「社会保障・税一体改革大綱に盛り込まれた主な効率化策」として
・70歳以上75歳未満の患者負担の見直しの検討
・被用者保険の高齢者支援金に対する総報酬割の検討
・後発品のさらなる使用促進、医薬品の患者負担の見直しの検討
・国保組合に対する国庫補助の見直しの検討
がありました。

いわゆる前期高齢者の患者負担に対して、三井厚労大臣は2割に戻すことに難色を示しています。
また、国保組合の国庫補助の見直しが出てきました。
しかし、確か三党合意の中には、この問題は入っていなかったと思うのですが。
by kura0412 | 2012-10-16 12:12 | 医療政策全般 | Comments(0)

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