1月解散はないと思うのですが

1月解散シナリオ浮上 公債法案可決と引き換え

野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁の面会が11日、ようやく実現した。
現職首相と元首相は、顔を合わせるなり熱い握手を交わした。だが、この瞬間から「解散」をめぐる2人の本当の戦いが始まったことを意味する。首相が「近いうちに国民に信を問う」と約束してから2カ月余り。もはや「近い」とは言えない時期となった今、衆院解散の現実的なタイミングが見えてきた。

◆小沢氏の協力模索
「何かが今、育まれたと思います」
国会内の自民党総裁室。安倍氏と握手を交わした首相がそう語ると、周囲は笑いに包まれた。育まれたのは「信頼」。首相はそう言いたかったのだろう。しかし、面会に同席した民主党の輿石東幹事長は、カウンターパートとなる自民党の石破茂幹事長との連絡先交換について、「そんなに急ぐ必要はない」と記者団に言ってのけた。
「輿石さんは解散しないことを条件に幹事長続投を引き受けた。だから首相は解散しませんよ」。民主党幹部は9月下旬、旧知の自民党重鎮にこう告げた。
実際、首相の解散発言は変化している。
8月8日に谷垣禎一自民党総裁(当時)らに「近いうち」解散を約束したはずが、通常国会会期末に自民党が首相問責決議を可決させると「話が違う」と言い出した。
輿石氏は10日夜、鳩山由紀夫元首相と会食し、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の協力を模索する意向を伝えた。自民党が内閣不信任決議案を提出した場合、小沢氏の同調を防ぎ、不信任案可決→解散の流れを阻止するのが狙いだ。
だが、その民主党にも「来夏の衆参同日選だと壊滅的打撃を受ける」(参院幹部)との警戒感が強い。

◆年内は「籠城作戦」
そこで、次のようなシナリオが見えてくる。
当面の目標は年内解散の阻止。まずは党首会談と臨時国会召集をできる限り遅らせる「籠城作戦」(首相周辺)でしのぐ。同時に、12月末の平成25年度予算編成を通じ集票マシンとなる業界団体を引き寄せる-。
対する自民党は赤字国債発行に必要な特例公債法案を「人質」に年内解散の決断を迫るのが基本戦略だ。
石破氏は11日、記者団に「来年度全てに責任を持てない政府が予算編成を行うのは極めて問題だ」と語った。予算編成が本格化する年末前に解散に追い込むという意味だ。安倍氏も首相との党首会談で「年内解散」の言質が取れない限り、国会審議のボイコットも辞さない構えだ。
政府内には、今年度予算の財源が枯渇する12月初旬のギリギリまで待って、財務省発行の政府短期証券でしのぐ策が浮上している。ただ、これには特例公債法案成立の担保が必要とされる。このため、民自公3党の党首が、来年1月召集の通常国会で特例公債法案を冒頭に処理するのと引き換えに、直後の解散を約束する「新合意」を12月までに結ぶという“落としどころ”が浮上する。

想定されるのは「来年1月解散、2月衆院選」だ。

【産経新聞】



もし年内解散にならなかったら、自公は民主党政権が提出する予算案を一応修正させ可決しての解散を選択すると思います。責任ある政党ならば、予算案も通さずに選挙を考えることはあり得ません。
by kura0412 | 2012-10-12 09:11 | 政治 | Comments(0)