コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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1月解散はないと思うのですが

1月解散シナリオ浮上 公債法案可決と引き換え

野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁の面会が11日、ようやく実現した。
現職首相と元首相は、顔を合わせるなり熱い握手を交わした。だが、この瞬間から「解散」をめぐる2人の本当の戦いが始まったことを意味する。首相が「近いうちに国民に信を問う」と約束してから2カ月余り。もはや「近い」とは言えない時期となった今、衆院解散の現実的なタイミングが見えてきた。

◆小沢氏の協力模索
「何かが今、育まれたと思います」
国会内の自民党総裁室。安倍氏と握手を交わした首相がそう語ると、周囲は笑いに包まれた。育まれたのは「信頼」。首相はそう言いたかったのだろう。しかし、面会に同席した民主党の輿石東幹事長は、カウンターパートとなる自民党の石破茂幹事長との連絡先交換について、「そんなに急ぐ必要はない」と記者団に言ってのけた。
「輿石さんは解散しないことを条件に幹事長続投を引き受けた。だから首相は解散しませんよ」。民主党幹部は9月下旬、旧知の自民党重鎮にこう告げた。
実際、首相の解散発言は変化している。
8月8日に谷垣禎一自民党総裁(当時)らに「近いうち」解散を約束したはずが、通常国会会期末に自民党が首相問責決議を可決させると「話が違う」と言い出した。
輿石氏は10日夜、鳩山由紀夫元首相と会食し、「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の協力を模索する意向を伝えた。自民党が内閣不信任決議案を提出した場合、小沢氏の同調を防ぎ、不信任案可決→解散の流れを阻止するのが狙いだ。
だが、その民主党にも「来夏の衆参同日選だと壊滅的打撃を受ける」(参院幹部)との警戒感が強い。

◆年内は「籠城作戦」
そこで、次のようなシナリオが見えてくる。
当面の目標は年内解散の阻止。まずは党首会談と臨時国会召集をできる限り遅らせる「籠城作戦」(首相周辺)でしのぐ。同時に、12月末の平成25年度予算編成を通じ集票マシンとなる業界団体を引き寄せる-。
対する自民党は赤字国債発行に必要な特例公債法案を「人質」に年内解散の決断を迫るのが基本戦略だ。
石破氏は11日、記者団に「来年度全てに責任を持てない政府が予算編成を行うのは極めて問題だ」と語った。予算編成が本格化する年末前に解散に追い込むという意味だ。安倍氏も首相との党首会談で「年内解散」の言質が取れない限り、国会審議のボイコットも辞さない構えだ。
政府内には、今年度予算の財源が枯渇する12月初旬のギリギリまで待って、財務省発行の政府短期証券でしのぐ策が浮上している。ただ、これには特例公債法案成立の担保が必要とされる。このため、民自公3党の党首が、来年1月召集の通常国会で特例公債法案を冒頭に処理するのと引き換えに、直後の解散を約束する「新合意」を12月までに結ぶという“落としどころ”が浮上する。

想定されるのは「来年1月解散、2月衆院選」だ。

【産経新聞】



もし年内解散にならなかったら、自公は民主党政権が提出する予算案を一応修正させ可決しての解散を選択すると思います。責任ある政党ならば、予算案も通さずに選挙を考えることはあり得ません。
by kura0412 | 2012-10-12 09:11 | 政治 | Comments(0)