厚労大臣が2割負担に難色を示すも国会が

70-74歳の窓口負担、「2割は難しい」- 三井厚労相

三井辨雄厚生労働相は5日の閣議後の記者会見で、来年度予算編成で焦点の一つとなる、70-74歳の医療費の窓口負担について、「今の状況では、やはり2割負担にするのはなかなか難しいのではないか」と述べ、引き上げに慎重な姿勢を改めて示した。
一方、自らが理事長を務める北海道の医療法人に関しては、厚労相に就任した1日付で理事長を辞任することを明らかにした。

70ー74歳の医療費の窓口負担をめぐっては、法律上は2割だが、特例措置で1割に据え置かれており、日本医師会は、来年度以降も1割負担を継続するよう求めている。
会見で三井厚労相は、「世代間の公平性もあるし、党内でも慎重な意見があるので、そこはもう少しきちんと議論をしながら取りまとめていきたい」とも語り、負担割合については明言を避けた。

■介護療養病床の廃止は慎重に
一方、三井厚労相は、17年度末まで延長されている介護療養病床の廃止について、「実際に受け皿があるのかどうかとなると、一気に廃止することは難しいだろうし、特に特養(特別養護老人ホーム)がまだ追い付かない」として、慎重に取り組む考えを示した。

【キャリアブレイン】



もし三井厚労大臣の意向が進むとなると、補正予算で対応することになります。
しかしその一方で、臨時国会開催の目途は全くたっていません。
by kura0412 | 2012-10-05 13:54 | 医療政策全般 | Comments(0)

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