コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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延命したいのでしょうが

党内の調査でも選挙情勢は悪化する一方。野田政権、内閣改造で「最後の人事権」を行使しても展望は開けず

民主、自民両党の党首選挙は政党の宣伝戦という観点で見るなら、自民党の圧勝だった。政党支持率、衆院比例代表選の投票先政党を調査した報道機関の世論調査で自民党は急上昇し、民主党は低下した。
新体制の陣容を選挙シフトを見ても、自民党は「総裁・安倍晋三―幹事長・石破茂―幹事長代行・菅義偉」という最強の陣を敷いた。かたや、民主党は幹事長・輿石東を留任させたことで離党者を防ぐ守りの布陣となり、選挙対策で幹事長代行に財務相・安住淳を起用し多少、補強した程度だ。両党の勢いの差は党首選び、新体制づくりにくっきりと表れ、このトレンドは年内の可能性が高い次期衆院選に引き継がれることになろう。

自民党総裁選はドラマのような激戦になった
自民党総裁選の結果を受けて9月26、27の両日行った日経新聞の調査によると、次期衆院選の投票先政党で自民党が35%となり、民主党(14%)に大きく水を空けた。政党支持率では自民党は37%と8月の前回調査に比べ12ポイントも上昇、民主党は2ポイント下落の19%だった。
政党支持率はテレビ報道の量、とりわけ情報番組で取り上げられる量におおむね比例する。民主党代表選は最初から結果が分かっていてほとんど見向きもされなかった。
これに対し、自民党総裁選は事実上「次期首相」を選ぶという位置付けに加え、投票箱のふたが開くまで誰が勝つか分からず、ハラハラドキドキする激戦となった。また、民主党に比べ候補者の知名度が高く、総裁・谷垣禎一の不出馬、幹事長・石原伸晃の失言、元官房長官・町村信孝の入院など予期せぬ展開も重なり、まるでドラマを見ているようだった。
総裁選の結果、元首相・森喜朗、元幹事長・古賀誠、元参院議員会長・青木幹雄ら党長老が推した石原、町村、政調会長代理・林芳正がすべて敗退。派閥に頼らない安倍、石破が決選投票に進んだことは自民党の秩序が大きく変化していることを示した。
一方、民主党は野田を除く3人の候補者の知名度は低い上に、3人の候補がこぞって野田を追及。与党の党首選とは思えないほど対立が浮き彫りになった。それで輿石を幹事長に留任させたのでは、ふたたび民主党に期待しろという方が無理だ。

内閣不信任案が可決されれば 、衆院解散の道しかない
両党の党首選びが行われた9月中に、民主党は候補者がいる全国230の小選挙区で選挙情勢を調査した。結果は一部しか判明していないが、5月から6月上旬にかけて行った調査に比べ、驚くほど悪化しているという。この調査結果は10月中旬に首相・野田佳彦や幹部の手元に届けられる。すると、民主党で次の2つの作用が同時並行で起こるだろう。
(1)失職につながる衆院解散・総選挙をますます恐れ、先延ばししようとする
(2)この党ではどうやっても当選は無理と考え、離党し、日本維新の会などとの合流をめざす

野田が輿石を留任させたことで一気に衆院解散先送りという観測が広がったが、解散の先送りには限界がある。
臨時国会を召集して11月中に特例公債法案の成立を図らなければ、国家公務員給与、年金、生活保護費などの遅配が起きる。民主党政権は野党にその責任を転嫁するだろうが、政権側の責任がより大きいことは言うまでもない。
かつ、民主党からあと10人前後が離党すれば、国民新党や無所属議員を含めても過半数割れする。つまり、内閣不信任案が可決される状況に陥るが、可決されたら衆院解散の道しか事実上、残されていない。野田内閣が総辞職し、民主党が後継の代表を選んでも、その代表が首相指名選挙で選ばれる保証はまったくないからだ。
野田は内閣を改造しても展望は開けず、最後の人事権を行使したということにすぎないのではないか。(敬称略)

【田崎史郎「ニュースの深層」】



定数是正&赤字国債特例法案可決→民主党から衆議院議員10名以上の離党→内閣不信任可決→解散総選挙→民主党大敗
これが野田政権の最悪のシナリオです。
果たしてどの時点で死守して、延命が図ることが出来るでしょうか。
by kura0412 | 2012-10-01 16:32 | 政治 | Comments(0)