首脳会談が最初のバトル

攻める安倍氏、守る首相 「解散」3つのシナリオ

野田佳彦首相(民主党代表)と安倍晋三自民党総裁との間で、早くも「解散」をめぐる攻防が始まった。
首相が「近いうち」と約束した解散時期に関し、まずは安倍氏が「年内だろう」と先制のジャブ。これに対し、首相も「新総裁も三党合意は守ると総裁選中におっしゃった」と応戦した。攻める安倍氏に、守る首相。2人の今後の出方を予想すると、解散の3つの可能性が見えてくる。

■10月解散
野田首相は26日午後(日本時間27日未明)、米ニューヨークでの記者会見で、10月1日にも行う内閣改造後に安倍氏との党首会談を行う考えを示した。安倍氏も会談に応じる方針で、ここで解散時期をめぐる具体的なやりとりが交わされるのは確実だ。
首相は記者会見で「だれにも具体的な時期を明示することはない」と予防線を張っているが、安倍氏は26日夜のテレビ朝日番組で「まず、そのこと(近いうちの解散)をちゃんともう一度、保証してほしいと主張していく」ときっぱり。「近いうち」の定義についても「年内ということだろう」と明確にし、事実上は10月中旬召集予定の臨時国会中との認識を示した。
野田・安倍会談が決裂した場合、この臨時国会は冒頭から大荒れの展開となる。安倍・自民党が野党最大の“武器”である内閣不信任決議案の提出を視野に入れているからだ。

民主党の衆院の議席は現在、247議席。すでに離党届提出済みの松野頼久元官房副長官や、新たに離党の意向を示した玉置公良衆院議員ら4人を除けば、国民新党(3議席)と合わせても過半数(239議席)割れまで「マジック8」というピンチだ。
さらに、先の民主党代表選で敗れた原口一博元総務相は新グループ結成に向け動いており、離党予備軍は「十数人」とも言われている。与党過半数割れの可能性は十分で、不信任案可決が現実味を帯びる。
不信任案が可決されれば、その先には「10月解散」が待ち受ける。

■来年1月解散
内閣不信任案を可決された末の「追い込まれ解散」ほど首相にとって不利なものはない。そこで浮上するのが、自民党が特例公債法案と「一票の格差」是正を含む衆院選挙制度改革関連法案の成立に協力することと引き換えに、首相が解散を確約するケースだ。党首会談では「社会保障制度改革国民会議」への協力も求めるとみられる。
ただ、衆院選挙制度改革法案が成立しても、衆院議員選挙区画定審議会(区割り審)で区割りを決める作業と周知期間で2、3カ月はかかるとされる。視野に入るのは来年1月の通常国会冒頭の解散だ。
もっとも、民主党は一連の法案を成立させた上で、再び解散を先送りしかねない。代表選の最中に首相が「問責決議が出てきたという状況の変化があった」と言ってのけただけに、その可能性は大いにある。

■来春持ち越し
「解散恐怖症」が蔓(まん)延(えん)する民主党の“本音”は平成25年度予算案成立後の来春以降の解散だ。
その間に新党「日本維新の会」の支持率が低下することにも期待を寄せる。党首会談が決裂し、不信任決議案の可決も不発に終われば、輿石東幹事長が唱える来夏の衆参同日選も現実味を増す。
しかも、自民党幹事長には「解散しないから(特例公債法案の)審議に応じないというのはあるべきでない」と語っていた石破茂氏が決まった。輿石氏は周囲に「おおいいじゃねえか」と語り、愁眉を開いた。
安倍氏が民主党に対決路線で臨むのが確実なだけに、民主党内には今後、石破氏への“淡い期待”が広がる可能性は高い。そんな民主党内の空気を感じてか、石破氏は27日、党運営をめぐる安倍氏との距離感について「極めて近い」と記者団に断言した。
安倍氏の対決路線に石破氏が同調し、特例公債法案などが成立しなければ、自民党に責任を押しつけるだけ-。民主党にはそんな計算もちらつくが、これ以上の先送り政治が世論から支持を得られるはずはない。

【産経新聞】



安倍・石破コンビの最初の関門は年内解散の確約であり、首脳会談が大きなポイントとなりそうです。
by kura0412 | 2012-09-28 12:30 | 政治 | Comments(0)

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