指定取り消しの特例対応となるのでしょうか

指定取り消し 「医療成り立たない」 茨城県、処分までに対応検討 東京医大茨城医療センター不正請求

県南地域の主要な医療機関として多くの患者を受け入れている大学病院が、極めて異例の保険医療機関指定取り消し処分を受けた。今回処分を受けた東京医科大茨城医療センター(阿見町中央3)は、がんや肝炎の診療病院にも指定されている地域の拠点病院。保険診療ができなくなれば、患者が全額自己負担することになり、病院の存在意義はないも同然となる。
県の森戸久雄保健福祉部次長は記者会見で「患者が必要な医療を受けられるよう全力を尽くす」と述べ、処分が実施される12月1日に間に合うよう対応策を早急に検討する姿勢を強調した。

同センターは県の地域がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院に指定されている。501床あり、入院患者は1カ月に延べ約1万1000人。稲敷、竜ケ崎、取手市など主に県南地域から年約3300台の救急車を受け入れている。
このような状況を踏まえ、松崎靖司センター長は会見で「厳罰を受けるのは当然」と謝罪する一方、原則5年間とされる処分による影響に言及。期間内に地域医療の必要性に応じて認められる可能性のある国の再指定について「お願いしたいと言える立場にない」と断った上で「地域医療の確保が責務だと思っている。崩壊させないよう県と協議したい」と繰り返し強調した。
保険診療ができなくなることに伴い、支給されなくなる保険分を患者に代わって病院が負担するかどうかについては「限界がある。体力に見合ったやり方しかできない」と否定した。

処分を受け、県も会見した。県保健福祉部の森戸次長は「処分によって、停滞どころではなく、県の医療政策そのものが成り立たなくなる」と苦渋の表情を浮かべた。厚労省が「故意の過大請求」と認定した点について「通常ありえないこと。しかも大学病院。誠に遺憾だ」と批判。一方で、東京医科大が鹿行地域や日立市内の病院に医師を派遣していることを挙げ「県の医療に大きく貢献してくれている」と評価した。
同センターの診療体制について「県から政策としてお願いしている部分がかなりある。どのように医療を維持するか県が中心となって考える」と強調したが、保険分を県が補助することについては「考えていない」と明確に否定。「今の病院で必要な医療を受けられよう努力するのが基本的な考え方。患者が困るようなことには絶対にしない」と強調した。

【毎日新聞・茨城】



特殊なケースではあるのの、重要な病院ということで特例となればこれも問題がでてきます。
Commented by hirane tadasi at 2012-10-03 15:40 x
 地元にとっては短期的には損失かもしれないが、軽減措置を取るべきではない!日立総合病院のような患者の命がかかっていても三時間経過するまで他の医師へ処置を依頼することもなく重体に陥らせることになる。
 これは、病院経営、医師に対する処分の甘さからおこるものである。麻生元総理が「医師というのは常識に欠ける」と発言したように、世間の常識からかけ離れているのが実態である。その要因の一つが医師の家に生まれ、経済的に恵まれ苦労を知らないままに医師になっているからである。自分たちの不祥事にも関わらず、利益を生まない患者は転院させるという非常識な事を発するのである。本来であれば、最後の最後まで責任を全うさせてほしいというのが、世間一般の常識というものだ。
 したがって、軽減などあってはならないことである。
by kura0412 | 2012-09-25 17:16 | 医療政策全般 | Comments(1)

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