経済・労働界が合同提言

決められない政治脱却を…経済・労働界有志提言

民主、自民両党の党首選挙を控え、経済界や労働界の代表が6日、重要法案の成立が棚上げされるなど「決められない政治」からの脱却を訴え、国会改革を求める緊急提言を発表した。

提言は日本商工会議所の岡村正会頭や経済同友会の長谷川閑史(やすちか)代表幹事、連合の古賀伸明会長ら次世代政治リーダーの育成を目指す「日本アカデメイア」の有志6人がまとめた。
三つの柱からなる提言は、予算審議について、予算と赤字国債の発行に必要な特例公債法など予算関連法案をセットで成立させるルール作りを求めた。野党が駆け引きで関連法の成立を阻み、国会が空転する事態を防ぐ狙いがある。
また、首相や閣僚の国会出席の義務を大幅に緩め、外交に積極的に取り組む時間的余裕を与えることや、議員が国会質問の内容を事前に省庁に伝える「質問通告」を計画的に行い、官僚を非効率な作業から解放することも急務だとした。

【読売新聞】



相対していた経済界と労働界が合同で政治に提言することは、現在の政治の混迷を示すと共に時代の変化を感じます。
by kura0412 | 2012-09-07 11:53 | 政治 | Comments(0)

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