歯科も課税化を求めることになるのでしょうか

保険診療報酬の課税化と患者負担の抑制策を- 医療経営学会部会が提言

日本医療経営学会消費税研究部会(研究部会代表=川原丈貴氏)は5日、医療機関のいわゆる損税(控除対象外消費税)問題の解消に向けた提言を、厚生労働省に提出した。提言では、社会保険診療報酬に対する消費税を原則課税に改める一方、患者の負担を増加させない制度も必要としている。

提言では、医療機関の医業収益の大半は非課税取引であり、価格転嫁できない控除対象外消費税が経営を圧迫していると指摘。今後消費税が8%、10%と2段階で引き上げられれば、医療機関の経営に深刻な影響を及ぼすとしている。
また、第18回医療経済実態調査(2011年6月実施)の集計結果を基に、回答した860病院(医療介護収益に占める介護収益の割合が2%未満)の平均から試算したところ、32億9402万円の医業収益のある病院において、消費税率5%の段階で総損益差額7940万円に対し、控除対象外消費税は6042万円だった。

提言では、消費税率が10%になった場合、控除対象外消費税も倍額となり、総損益差額はほぼゼロとなってしまい、経営に甚大な影響を与えるとしている。
そして、本来は最終消費者が負担すべき消費税などを、医療では医療機関がコストとして負担しており、これを本来の形に戻すには、社会保険診療報酬などに対する消費税を原則課税にすべきとしている。この負担に伴い、国民の健康状態に影響を及ぼす可能性もあることから、患者負担を増加させない制度が併せて必要と指摘している。

【キャリアブレイン】



患者負担増という観点で考えると、別途な対応を考えて保険診療でも課税するという考えが広がりつつあるようです。
正直、現時点では歯科はどの対応が良いのか、今後検討が必要のようです。
by kura0412 | 2012-09-05 16:45 | 医療政策全般 | Comments(0)