コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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歯科も課税化を求めることになるのでしょうか

保険診療報酬の課税化と患者負担の抑制策を- 医療経営学会部会が提言

日本医療経営学会消費税研究部会(研究部会代表=川原丈貴氏)は5日、医療機関のいわゆる損税(控除対象外消費税)問題の解消に向けた提言を、厚生労働省に提出した。提言では、社会保険診療報酬に対する消費税を原則課税に改める一方、患者の負担を増加させない制度も必要としている。

提言では、医療機関の医業収益の大半は非課税取引であり、価格転嫁できない控除対象外消費税が経営を圧迫していると指摘。今後消費税が8%、10%と2段階で引き上げられれば、医療機関の経営に深刻な影響を及ぼすとしている。
また、第18回医療経済実態調査(2011年6月実施)の集計結果を基に、回答した860病院(医療介護収益に占める介護収益の割合が2%未満)の平均から試算したところ、32億9402万円の医業収益のある病院において、消費税率5%の段階で総損益差額7940万円に対し、控除対象外消費税は6042万円だった。

提言では、消費税率が10%になった場合、控除対象外消費税も倍額となり、総損益差額はほぼゼロとなってしまい、経営に甚大な影響を与えるとしている。
そして、本来は最終消費者が負担すべき消費税などを、医療では医療機関がコストとして負担しており、これを本来の形に戻すには、社会保険診療報酬などに対する消費税を原則課税にすべきとしている。この負担に伴い、国民の健康状態に影響を及ぼす可能性もあることから、患者負担を増加させない制度が併せて必要と指摘している。

【キャリアブレイン】



患者負担増という観点で考えると、別途な対応を考えて保険診療でも課税するという考えが広がりつつあるようです。
正直、現時点では歯科はどの対応が良いのか、今後検討が必要のようです。
by kura0412 | 2012-09-05 16:45 | 医療政策全般 | Comments(0)