一票の格差是正法案可決しなければ

民主、自公に強硬路線・奇策…解散巡り火花

国会のお盆休みが明けた20日、与野党は衆院解散を巡る攻防を再開した。
衆院の選挙制度改革法案や赤字国債発行のための特例公債法案などの会期内処理を目指す政府・民主党と、会期末の解散を狙う自民党が、当面の国会運営で火花を散らした。

民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は20日夜、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会談し、22日に衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会を開き、衆院選挙制度改革に関する民主党案の趣旨説明を行いたいと提案した。岸田氏が、尖閣諸島への不法上陸事件などに関し衆参両院での予算委員会集中審議の日程を先に決めるよう求めたのに対し、城島氏はこれを拒否、「(選挙制度改革で)審議を遅らせるわけにはいかない」として、自民党が応じなくても22日から審議入りすると通告した。
衆院には、比例定数の40削減と比例代表の一部に連用制を導入する民主党案と、小選挙区の「0増5減」を先行実施するとした自民党案が別々に提出されている。このうち自民党案は特別委に付託されていない。
20日には自民党案を特別委に付託するための衆院議院運営委員会理事会が予定されたが、民主、自民両党対立のあおりで流会となった。予算委の集中審議もめどが立たないままだ。

民主党が強硬路線をとるのは、選挙制度改革で自民、公明両党の足並みがそろわないと見ているためだ。
選挙制度改革を巡っては、民主党が自民党に、新党「国民の生活が第一」と公明党を含めた4党での修正協議を呼びかけるという“奇策”にも出た。自民党との協議が不調に終わっても、「生活」と公明党を取り込めば、参院での過半数を得て自民党を押し切れるとの思惑があると見られる。
岸田氏は城島氏との会談後、記者団に、国会審議の全面拒否も辞さない姿勢を示した。自民党内からは、民主党の強硬姿勢について、「法案をまとめる気がないのだろう」と冷ややかな見方が出ている。

【読売新聞】



色々な解釈ある中で、最低でも定数是正法案が可決しなければ、解散総選挙は違憲状態のままとなります。そしてこの法案が伸びれば伸びるほど解散は遅れます。
さて、早期解散に追い込みたい自民党の次の一手は何があるでしょうか。
by kura0412 | 2012-08-21 18:10 | 政治 | Comments(0)

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