コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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一票の格差是正法案可決しなければ

民主、自公に強硬路線・奇策…解散巡り火花

国会のお盆休みが明けた20日、与野党は衆院解散を巡る攻防を再開した。
衆院の選挙制度改革法案や赤字国債発行のための特例公債法案などの会期内処理を目指す政府・民主党と、会期末の解散を狙う自民党が、当面の国会運営で火花を散らした。

民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は20日夜、国会内で自民党の岸田文雄国対委員長と会談し、22日に衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会を開き、衆院選挙制度改革に関する民主党案の趣旨説明を行いたいと提案した。岸田氏が、尖閣諸島への不法上陸事件などに関し衆参両院での予算委員会集中審議の日程を先に決めるよう求めたのに対し、城島氏はこれを拒否、「(選挙制度改革で)審議を遅らせるわけにはいかない」として、自民党が応じなくても22日から審議入りすると通告した。
衆院には、比例定数の40削減と比例代表の一部に連用制を導入する民主党案と、小選挙区の「0増5減」を先行実施するとした自民党案が別々に提出されている。このうち自民党案は特別委に付託されていない。
20日には自民党案を特別委に付託するための衆院議院運営委員会理事会が予定されたが、民主、自民両党対立のあおりで流会となった。予算委の集中審議もめどが立たないままだ。

民主党が強硬路線をとるのは、選挙制度改革で自民、公明両党の足並みがそろわないと見ているためだ。
選挙制度改革を巡っては、民主党が自民党に、新党「国民の生活が第一」と公明党を含めた4党での修正協議を呼びかけるという“奇策”にも出た。自民党との協議が不調に終わっても、「生活」と公明党を取り込めば、参院での過半数を得て自民党を押し切れるとの思惑があると見られる。
岸田氏は城島氏との会談後、記者団に、国会審議の全面拒否も辞さない姿勢を示した。自民党内からは、民主党の強硬姿勢について、「法案をまとめる気がないのだろう」と冷ややかな見方が出ている。

【読売新聞】



色々な解釈ある中で、最低でも定数是正法案が可決しなければ、解散総選挙は違憲状態のままとなります。そしてこの法案が伸びれば伸びるほど解散は遅れます。
さて、早期解散に追い込みたい自民党の次の一手は何があるでしょうか。
by kura0412 | 2012-08-21 18:10 | 政治 | Comments(0)