竹島問題、尖閣不法上陸

李明博大統領は風見鶏!
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李明博大統領は予想外の日本の反発に驚いたのか、今回の言動についていろいろ言い訳をしているようだが、この人は所詮、風見鶏である。

李大統領について日本では一般的に「知日派」あるいは「親日派」と評価されているが、何を隠そう、1965年の日韓条約反対闘争で6か月の懲役に処せられたほどの経験を持つれっきとした「反日闘士」である。
また、ソウル市長時代は、日本の植民地時代に建てられた現ソウル市庁を韓国旗で覆うイベントを開催したり、歴史教科書採択阻止のため寄付金1億3千2百万ウォンを集めたり、挙句の果てには日本から修学旅行生を誘致して竹島問題などを勉強させる計画を立てるなど根っからの「反日」政治家である。
ソウルの中心部を流れるどぶ川として悪名高かった清渓川を市民の憩いのオアシスにしたことを鼻にかけ、首都高速道路を撤去し、日本橋に再び青空を取り戻せなかった石原東京都知事を指して「四流・五流の政治家」と痛烈に批判したことさえあった。

それが一点「親日」に転じたのは、大統領職に色気を見せ始めてからだ。
前任者の盧武鉉大統領が2005年に島根県が2月22日を「竹島の日」に制定し、同年10月には小泉総理が靖国を参拝したことに怒り、「もうこれ以上、見過ごすことはできない」と日韓首脳会談の中止など日本との関係断絶という強硬手段に出た時は、翌年1月のダボス会議で「過去の歴史に縛られて、国家間の緊張を高め、未来を暗くしている」と突如、その対応を批判してみせた。
また、2008年に大統領として来日した際には在日韓国人らの歓迎レセプションでのスピーチで「過去にこだわっては、今日は生きられないし、まして未来を生きることはできない。過去の政府と異なり、日本に対して他の要求をしない。経済協力を実質的に一層強化するつもりだ」と言っていた。
さらに歴史認識の問題でも「これからは政治家の発言に敏感に反応しない。政治家にはそれぞれの意見がある。歴史認識は日本の問題である。問題発言があったとしても謝罪を要求しない」とか、「今後は過去にこだわることなく、日本とは未来志向の関係を進めたい」と強調していた。

こうした一連の発言が日本で「親日派」のイメージを定着させる要因となったわけだが、いざ大統領任期終了が近づくと、今度は功名心と保身のためまた豹変し、対日強硬姿勢に出たわけだから、戸惑うのは何も日本人だけではない。

李明博大統領の竹島上陸に触発されたのか、香港の活動家らが尖閣諸島に乗り込んだ。一行は、待ち受けていた海上保安院や警察官によって現行犯逮捕された。
日本の領土に不法に入ったので、逮捕し、日本の法律に則り、起訴して、裁判に掛けるのは法治国家として至極当然のことだ。「毅然たる外交」というのはこういうことを指す。

李大統領の竹島上陸も、日本の法律に照らせば、不法入国にあたる。日本の官憲が実効支配していないため現行犯逮捕はできないが、相手が誰であれ、逮捕の対象には変わりない。
日本政府は、李大統領の強硬な言動に抗議し、日韓シャトル外交及び首脳会談を当分の間、延期する方針だ。延期するのは結構だが、今朝のテレビでも進言したが、単なる抗議の意思表示としてではなく、次期大統領が二度と真似しないよう釘を指す意味でも、「不法入国者とは会えない」との明確なメッセージを発信すべきだ。日本国総理が韓国や中国に対する配慮から靖国神社参拝を自粛、自制しているように韓国の大統領も「竹島上陸」を自粛するよう同様の「配慮」を求めてしかるべきだ。
仮に自粛しなければ、日本は今後、韓国への配慮を止めて、韓国の頭越しに北朝鮮との直接交渉を進めるのも、韓国への牽制となり、一つの対抗策にも成り得る。

韓国の一部企業は、現在、日本の了解なく、北方領土に入り、建設事業に着手するなどロシアの実効支配を補完している。問題なのは、韓国政府が日本の立場を考慮せず、これを黙認していることだ。
拙著「金正恩の北朝鮮と日本」の中でも提言したが、日本は中国や韓国を牽制するため「北朝鮮カード」を使うのも有効な対抗手段となることを悟るべきだ。

【辺真一:コリア・レポート】


竹島、尖閣など

石破 茂 です。
李明博韓国大統領の竹島上陸とそれに続く一連の言動は、日本国として、また日本国民として到底容認できるものではありません。
香港の民間団体による尖閣不法上陸も同様であり、今後の政府の対応は極めて重要です。
この二つの問題について、自民党領土に関する特命委員会は外交部会との合同会議を開催し、声明を発表するとともに、昨日夕刻、藤村官房長官に申し入れを行ってまいりました。声明の内容及び会見の様子につきましては自民党ホームページをご覧ください。

竹島問題については、今まで自民党政権時代も含めて、なるべく事を荒立てないように対応してきたことのツケがこのような形で表れてしまったと言わねばなりません。
1905年に国際法に則って我が国の領土であることを確認し、以来今日に至るまで一切放棄した事実はありません。日本が主権を回復することが確実となるサンフランシスコ講和条約が発効する直前の時期を狙って、韓国が一方的に竹島を含む水域に主権宣言を行い、1954年以降不法占拠を続けているものです。
国際法はもとより、歴史的にも韓国の主張に全く正当性は認められないのですが、政治的にも明らかに対立していたソ連とは異なり、また過去の植民地支配についての経緯もあり、穏便な対応をしてきたことが韓国を増長させたことは否めません。
 
ましてや、天皇陛下に関して「日王(天皇陛下)が韓国を訪問したければ、独立運動で亡くなられた方々を訪れ心から謝罪していただきたい。
『痛惜の念』だとか、こんな単語ひとつで来るというなら来る必要はない」などという暴言を吐くような非礼が許されるはずはありません。
そもそも陛下のご訪韓を要請したのは韓国側であるにもかかわらず、このような発言をする神経が理解できない。「痛惜の念」は「遺憾の意」と同じく官僚造語ではありますが、あの高潔無私な陛下のお言葉であるが故に、いかに陛下がお心を痛めておられ、世界の人々に誠実に向き合っておられるかは、十分に理解されているはずです。陛下ならびに皇室に対して日本国民が持っている尊敬の念を踏みにじることなど、何人たりとも決して為してはならないことです。日本政府は決してこれを看過すべきではなく、謝罪・撤回を求めることは当然ですし、それは天皇陛下の政治利用でもなんでもありません。
日本国憲法に「国民の総意に基づく日本国ならびに国民統合の象徴」と規定されている陛下に対する侮辱は日本国ならびに日本国民に対する侮辱でもあるのです。
 
しかし、領土問題について、国民に対し正しい認識を問いかけることを怠ってきた我々自民党の責任は、免れることができません。
「竹島は日本固有の領土である」と教科書に記述するだけでは全く不十分であり、国際法的・歴史的に何故そうなのかを韓国の主張と比較する形で記述すべきですし、それこそが教育というものです。北方領土についても同様であり、領土問題は存在していないにしても尖閣諸島についてもそうでしょう。

尖閣に不法上陸した香港の活動家を強制退去させる、という政府の今回の対応も、明らかに誤りです。
「小泉政権時の対応に倣った」とあたかも自民党と同じことをして何が悪いのだと言わんばかりの姿勢ですが、あの時と今とでは状況が全く異なります。
その後中国船が再三にわたり領海侵犯を行い、漁船が海上保安庁巡視船に体当たりするなど、中国側の行動はさらにエスカレートしているにもかかわらず、同じ対応でよいという思考法は一体何なのでしょう。
「厳正に法に従って対処したことで中国に対する毅然たる法治国家としての姿勢を示した」と言いますが、「出入国管理及び難民認定法」を読んだ上での発言なのでしょうか。
同法第65条は「司法警察員は…被疑者を逮捕し…た場合には…その者が他に罪を犯した嫌疑のないときに限り、刑事訴訟法の規定にかかわらず…当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができる」と定めており、この特例は不法入国した外国人がそれ以外の罪を犯した嫌疑のない場合には、その外国人について刑事手続を進めるよりも、退去強制の速やかな実現を図る方が国益に合致することがあり得ることを考慮して設けられたものとされています(同法逐条解説第三版)。
公務執行妨害罪や器物損壊罪、あるいは傷害罪の嫌疑すら全くないと誰がどのようにして判断したのか、刑事手続を進めない方がいかなる国益に合致すると誰が判断したのか、ビデオの公開とともにそれを明らかにしない限り「法に従って厳正に対処した」などと言えるはずはありません。
このような方針は、活動家が尖閣に向けて出港した時点で開かれた官僚たちによる関係省庁会議で決定され、総理に報告され、それにただ唯々諾々と従っただけというのが実際のところでしょう。このどこが「政治主導」なのか。
活動家が上陸した時、海上保安庁を所管する国土交通大臣も、警察を所管する国家公安委員長も登庁していなかったという事実が、いかに「政治主導」がなかったかを如実に物語っています。
今回不法上陸した香港の活動家は反政府的な言動が多く、日本政府が厳しい対応をとれば反日運動が激化し、それが反中国政府運動に転ずることを中国政府は最も懸念している。だから日本政府が穏便な対応をすることで中国の不安定化を防ぐことは日本の国益でもある、との論を説く評論家がおられますが、中国に配慮するあまりやがて国家主権たる領土を失うであろうことをどのように考えているのか。
今回の不法上陸に同行した香港のテレビは中国政府寄りの報道で知られている局であり、今回の行動の背後に間接的に中国政府がいたと考えるのが普通でしょう。

自民党が野にある今こそが、我々が過去の誤りを検証し、正していく唯一の機会なのであり、残された時間は長くはありません。

お盆は竹島、尖閣事案への対応で、結局お休みが全くなくなってしまいました。
職務柄、当然のことですし、こんな時に休むことなどあり得ませんが、全力疾走が続くとどうも判断力や思考力が鈍くなってしまうようで怖い気も致します。
「オリンピック三昧だった」「久々にゆっくりと過ごした」という人々の幸せを守るために我々は存在しているのだ、そう思う以外にありません。

【石破茂衆議院議員ブログ】




外交問題が大きく政局に影響してきそうです。
by kura0412 | 2012-08-18 16:29 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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