消費税増税決定し、歯科界はこれからが本番です

社会保障・税一体改革関連法が成立- 医療給付の範囲見直しにも言及

社会保障・税一体改革の関連8法は10日の参院本会議で、民主、自民、公明3党の賛成多数で可決・成立した。高齢化の進展により社会保障費の増大が見込まれる中、安定財源を確保するため、消費税率を現在の5%から2014年4月に8%、15年10月に10%へ引き上げるなどの内容。
新たな高齢者医療制度など改革の中身は、内閣に設置する「社会保障制度改革国民会議」で審議する。制度面ではこのほか、医療保険給付や介護サービスの範囲の見直しも掲げている。

国民会議は有識者ら委員20人以内で構成し、社会保障制度改革を行うのに必要な内容について、法律の施行から1年以内に結論を出す。
岡田克也一体改革担当相は同日午後の記者会見で、同会議をなるべく早く設置する考えを示した。人選については、「関係者、学識経験者を中心にと思っているが、(日本医師会のような)利害関係者を入れるか入れないかは、まだ決めていない」と説明した。具体的な人選は、民主、自民、公明3党と協議し、政府が最終決定する。

10日に成立したのは、消費税引き上げ法のほか、社会保障制度改革推進法などの法律。
改革推進法によると、医療保険制度の改革では、国民皆保険を維持しつつ、▽財政基盤の安定化▽保険給付の対象範囲の適正化▽国民による保険料負担の公平性確保-を図る。
 さらに、健康の維持増進や疾病の予防・早期発見、医療従事者と医療施設の確保・有効活用を進め、国民負担の増大を抑えながら必要な医療を確保できるようにする。
介護保険制度に関しても、必要な介護サービスを確保するため、範囲の見直しを推進。低所得者を中心に、国民の保険料負担の増大を抑制する。
日医の横倉義武会長は8日の定例記者会見で、消費税率の引き上げは必要だとの認識を示す一方、関連法案の中身について「社会保障の在り方について、危惧する文言が入っている」と述べている。

【キャリアブレイン】


一体改革に対しては、ある意味歯科界はこれからが本番です。
by kura0412 | 2012-08-11 17:08 | 政治 | Comments(0)