解散時期は一票の格差是正の解釈で

首相の危うい判断 政局の火種

■「選挙制度改革は?特例公債法案は?」今国会解散 輿石幹事長は一蹴
野田佳彦首相が8日の自民党の谷垣禎一総裁らとの党首会談で、衆院解散の時期について述べた「近いうちに」という表現が、社会保障・税一体改革関連法案成立後の、政局の大きな“火種”となりそうだ。

「解散できる状況ではないでしょ? だって、衆院選挙制度改革はどうなるの? 違憲状態で解散をやるの? 特例公債法案はどうするの?」
民主党の輿石東(こしいし・あずま)幹事長は党首会談後、記者団に対し、今国会での衆院解散を一蹴し、「『近いうち』にこだわる必要はない」と強調した。
衆院選挙制度改革関連法案をめぐっては、小選挙区定数の「0増5減」を先行実施する自民党案と、比例代表の定数削減や連用制の一部導入も求める民主党案が提出されている。

喫緊の課題は「一票の格差」是正だ。
仮に、内容が簡素な自民党案を今国会中に成立させても、その後は政府の「衆院選挙区画定審議会」(区割り審)の審査と勧告、さらには有権者への周知期間を考えれば、衆院選は最低でも半年間不可能だとみられている。
来年夏の参院選との同日選を主張する輿石氏は「一票の格差」を是正しないまま衆院選を行うと無効判決を受けるという論理で、年内の次期衆院選も事実上不可能だと指摘したのだ。
これに対し、谷垣氏は党首会談後、今国会での「一票の格差」是正について「当然やらなければならないことだ」と述べた。自民党幹部も「自民党案を今国会中に成立させれば、衆院選は行える」という。
区割り審の勧告が間に合わないので現行制度での衆院選となるが、「最高裁は『国会は見直しの努力をした』と評価して違憲判決を出さないだろう」というのが自民党の見方だ。

赤字国債発行を可能にする特例公債法案についても、首相が今国会中の成立を求めているのに対し、自民党は、成立は秋の臨時国会でも間に合うと主張している。
谷垣氏は党首会談後、衆院選挙制度改革と特例公債法案について「今日は何ら確認していない」と述べたが、与野党間の思惑の違いによる「近いうち」の解釈のずれが、今後の政局の大きな火種になるのは間違いないようだ。

【産経新聞】



一票の格差是正が解散時期のポイントになるかもしれません。
by kura0412 | 2012-08-09 10:29 | 政治 | Comments(0)