「医療の原則課税化」と「セルフメディケーション」

医療の原則課税化「旗降ろすべきでない」- 民主・厚労部門会議の梅村副座長

民主党の厚生労働部門会議は7日に会合を開き、来年度予算の概算要求や税制に関し、医療・医薬品関係の6団体から要望を聴取した。
この中で、四病院団体協議会を代表して出席した西澤寛俊・全日本病院協会長が、社会保険診療の課税化を訴えた。部門会議の梅村聡副座長はこれを受けて会合終了後、記者団に対し、「個人的には、『原則課税』という旗を降ろすべきでないし、いまさら降ろしたら、医療界は混乱するのではないか。あくまでも、課税化を旗印に進むべきかと思う」との認識を示した。

西澤会長は会合で、医療機関の税制をめぐる議論が、現在の診療報酬の中に消費税分の手当てが入っているかどうかの「水掛け論」で終わってしまっていると指摘。
さらに、政府方針に沿って消費税率が10%まで引き上げられる際に、診療報酬が非課税のままだと、医療機関の多くが倒産するとの懸念を示し、「あくまでも原則課税で、患者負担をどうするかは、政治的に判断いただきたい」と主張した。

一方、日本看護協会は来年度予算編成を中心に要望し、▽看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援▽看護職の労働条件・環境の改善に対する支援▽東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援▽在宅医療に従事する看護職員の人材確保策の確立▽訪問看護事業所の大規模化と複合型サービスの設置推進に向けた支援―の5点を求めた。

日本薬剤師会(日薬)と日本一般用医薬品連合会(一般薬連合会)は、自分自身の健康を管理する「セルフメディケーション」の推進を提唱。
日薬は、国が進める国民の健康づくり促進策の中に、既存の薬局を使ったセルフメディケーションを取り入れるべきだとして、その整備のための予算を要求した。
一般薬連合会も、国全体の健康寿命を延ばすためには、糖尿病患者などが薬剤師らのアドバイスを受けてセルフメディケーションを行うことが不可欠だと強調。一般用医薬品への税制控除制度を創設するよう訴えた。
日本製薬工業協会(製薬協)と日本ジェネリック製薬協会(GE薬協)は、医薬品の研究・開発について要望した。製薬協は、「研究開発税制」を充実させるよう主張。これに対し、政府が閣議決定した「日本再生戦略」に沿っているとして、出席議員の多くが賛同した。
GE薬協は、後発医薬品の承認審査に携わる人員の増強や審査部門の独立化を求めた。【佐藤貴彦】


【キャリアブレイン】



「セルフメディケーション」新しい概念が専門家集団から提案されました。
by kura0412 | 2012-08-08 17:50 | 医療政策全般 | Comments(0)

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