野田首相残された選択は二者選択のみか

首相、党首会談要請へ 一体改革 8日採決に前向き

野田佳彦首相は5日、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の今国会での成立を図るため、6日に自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表との党首会談を申し入れる方針を固めた。首相周辺が明らかにした。
自民党が内閣不信任決議案と首相問責決議案を7日にも提出することで最終調整に入ったためだ。
首相は自民党の求める関連法案の8日採決にも応じる構えだが、衆院解散の確約を求める谷垣氏を説得するのは容易ではなく、苦しい立場に追い込まれている。

首相は5日、広島県福山市内で記者団に、一体改革法案について「輿石東(こしいし・あずま)民主党幹事長と、先方(自民党)の事情もあるから柔軟性を持って対応しようということで認識が一致した」と述べた。不信任案が提出された場合については「与党内がしっかりまとまり、心ある野党と連携しながら粛々と否決する」と述べ、不信任案に慎重姿勢を示す公明党への期待をにじませた。
首相は6日午前、広島市での原爆死没者慰霊式・平和祈念式に出席し、夕方に帰京する。その後、自民、公明両党に党首会談を申し入れ、内閣不信任決議案の採決に入る前に決着させたい考えだ。
ただ、解散を避けたい民主党の樽床伸二幹事長代行は5日のNHK番組で「まずは幹事長間でけじめをつけないといけない」と述べ、先に幹事長会談の開催が必要との認識を示すなど、足並みが乱れている。
自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は同じ番組で「国民の生活が第一」など自公両党を除く野党7党が不信任案を提出した場合、「苦渋の決断だが、(独自の不信任案)提出を視野に入れていかねばならない」と述べた。別の自民党幹部も「首相が今国会中の衆院解散・総選挙を確約しなければ3党合意を破棄し、7日にも不信任案と問責案の両方を出す」と明言した。
衆院に不信任が2案提出されれば、先例で会派勢力の多い自民党案だけが採決される見通しだ。この場合、公明党や7党が賛成し、与党から15人以上が造反に回れば可決する。

【産経新聞】



野田首相の選択は、消費税増税を成して解散か、消費税増税を果たせず解散かの二つしか残されていないのかもしれません。
by kura0412 | 2012-08-06 14:47 | 政治 | Comments(0)

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