コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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選挙近しなのか・自民党衆議院選公約

<自民党>「再生債」で大規模投資 衆院選公約、最終案

自民党は3日の政調全体会議で、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の最終案をまとめた。円高・デフレ対策を最優先するとして、今後5年間を集中改革期間とする「日本経済再生・競争力強化基本法」を制定する方針を明記。
事前防災のために10年間で総額200兆円を大規模投資する「国土強靱(きょうじん)化」構想の財源として、赤字国債や建設国債とは異なる新たな国債「日本再生債」を発行するとした。10日の総務会で正式決定する。

4月に発表して5月に改定した案を元にしており、参院で審議中の消費増税法案の前提として経済成長戦略などを求める声が党内で多いことを踏まえた。早期の衆院解散に備える意味があり、茂木敏充政調会長は会議で「国会は相当緊迫しており、いつ選挙があってもいいという思いで進めたい」と述べた。

国土強靱化を巡っては、消費増税の増税分を公共事業に回そうとしているとの批判が強いため、「消費税収は社会保障以外に使わない」と強調。財源には、日本再生債のほか民間資本なども最大限に活用するとした。
財政では、消費税率の当面10%への引き上げを盛り込み、生活保護の見直しや公務員人件費の抑制などで少なくとも2.8兆円の歳出削減を図るとした。
円高・デフレ対策では、成長分野に財源を集中投下する「ターゲティングポリシー」の導入のほか、競争力強化のために各省庁の権限を整理して司令塔となる「情報技術イノベーション省」を新設することを打ち出した。日本特有の各種の規制・制度を見直し、国際標準に合わせる「国際先端テスト」の導入も明記し、法人税率の20%台への引き下げなども入れた。

◇自民党公約最終案の骨子は次の通り。
・今後5年間で集中的に改革を進めるため「日本経済再生・競争力強化基本法」を制定
・震災復興や事前防災に大規模投資するための財源として「日本再生債」を創設
・消費税増税による増収分の使途は社会保障分野に限定
・生活保護費や公務員人件費の抑制などで約3兆円を削減
・限定的に集団的自衛権行使を容認する「国家安全保障基本法」制定
・遅くとも10年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立

【毎日新聞】



民主党の出来ないことを列挙することよりも、あまり目新しさは感じられませんが、逆にそこがPRする点かもしれません。
by kura0412 | 2012-08-04 15:44 | 政治 | Comments(0)