選挙近しなのか・自民党衆議院選公約

<自民党>「再生債」で大規模投資 衆院選公約、最終案

自民党は3日の政調全体会議で、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の最終案をまとめた。円高・デフレ対策を最優先するとして、今後5年間を集中改革期間とする「日本経済再生・競争力強化基本法」を制定する方針を明記。
事前防災のために10年間で総額200兆円を大規模投資する「国土強靱(きょうじん)化」構想の財源として、赤字国債や建設国債とは異なる新たな国債「日本再生債」を発行するとした。10日の総務会で正式決定する。

4月に発表して5月に改定した案を元にしており、参院で審議中の消費増税法案の前提として経済成長戦略などを求める声が党内で多いことを踏まえた。早期の衆院解散に備える意味があり、茂木敏充政調会長は会議で「国会は相当緊迫しており、いつ選挙があってもいいという思いで進めたい」と述べた。

国土強靱化を巡っては、消費増税の増税分を公共事業に回そうとしているとの批判が強いため、「消費税収は社会保障以外に使わない」と強調。財源には、日本再生債のほか民間資本なども最大限に活用するとした。
財政では、消費税率の当面10%への引き上げを盛り込み、生活保護の見直しや公務員人件費の抑制などで少なくとも2.8兆円の歳出削減を図るとした。
円高・デフレ対策では、成長分野に財源を集中投下する「ターゲティングポリシー」の導入のほか、競争力強化のために各省庁の権限を整理して司令塔となる「情報技術イノベーション省」を新設することを打ち出した。日本特有の各種の規制・制度を見直し、国際標準に合わせる「国際先端テスト」の導入も明記し、法人税率の20%台への引き下げなども入れた。

◇自民党公約最終案の骨子は次の通り。
・今後5年間で集中的に改革を進めるため「日本経済再生・競争力強化基本法」を制定
・震災復興や事前防災に大規模投資するための財源として「日本再生債」を創設
・消費税増税による増収分の使途は社会保障分野に限定
・生活保護費や公務員人件費の抑制などで約3兆円を削減
・限定的に集団的自衛権行使を容認する「国家安全保障基本法」制定
・遅くとも10年以内に持続可能な電源構成のベストミックスを確立

【毎日新聞】



民主党の出来ないことを列挙することよりも、あまり目新しさは感じられませんが、逆にそこがPRする点かもしれません。
by kura0412 | 2012-08-04 15:44 | 政治 | Comments(0)