その改定年度でない予算案は

再生3分野に特別枠 省庁横断で財源捻出 社会保障切り込みも 政府、13年度予算方針

政府、民主党は30日、2020年までの成長戦略を示す「日本再生戦略」の柱とした環境、医療、農林漁業の3分野で13年度予算の特別枠をつくり、重点配分する方針を固めた。
各省庁の予算を要求段階で一律に1割削減してきた従来の手法を見直し、省庁の枠を超えて横断的に歳出を削減。民主党政権が聖域化してきた社会保障費への切り込みを検討する。

再生戦略は重点3分野に今後3年間で集中的に投資する計画で、13年度が初年度となる。
政府は予算要求のルールとなる「概算要求基準」の8月上旬の決定を目指しており、再生戦略の実現に向けた具体的な財源確保策と一緒に公表する。
政府が30日に決定した日本再生戦略は、環境・エネルギー、医療・福祉・介護、農林漁業を重点分野とし、担い手である中小企業の再生も合わせて「日本再生プロジェクト」と位置付けた。
環境では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及促進を重視。医療では医薬品と医療機器の研究開発や臨床試験の支援を進め、農林漁業分野では農家が生産から販売まで一貫して手掛ける「六次産業化」の実現を目指す。

再生戦略は、これらの分野に「省庁横断の予算配分を徹底する」とし、財源確保のため「聖域を設けずに歳出全般を見直す」と強調した。
13年度の社会保障費は、高齢化に伴い12年度よりも1兆円程度増えると見込まれる。政府、民主党は、13年度予算の概算要求基準に社会保障費の抑制を目指す方針を明記する方向で調整する。
民主党の前原誠司政策調査会長は「われわれに与えられた任期最後の予算だ。再生戦略の中身をいかに政治主導で具現化していくのかにこだわりたい」と意欲を見せているが、党内から反発が出ることも想定される。

※概算要求基準
翌年度予算で必要となる政策経費の見積額を、各省庁が財務省に要求する際のルール。全体の上限額をあらかじめ決め、予算が過大にならないよう抑制する仕組み。英語で天井を意味する「シーリング」とも呼ばれる。
昨年夏に決めた2012年度予算の要求基準は、各省庁に人件費などを除く経費を11年度当初予算に比べて一律10%削減するよう求め、削減分を社会保障費などに回した。

【共同通信】



社会保障であっても、再生戦略がない分野の予算は減額になる可能性があるということなのでしょうか。
by kura0412 | 2012-08-01 16:46 | 政治 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30