たばこ対策が目標となっても

医療費適正化計画の基本方針案を大筋了承- たばこ対策や後発品の目標も

社会保障審議会(社保審)の医療保険部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は30日、2013年度から始まる次の医療費適正化計画の基本方針案を大筋で了承した。
前回の議論を踏まえ、厚生労働省が示した修正案では、都道府県が達成すべき目標として、たばこ対策や後発医薬品の使用促進に関する項目が新たに盛り込まれた。同省では、8月6日に都道府県を対象とした説明会を開催した後、同月中旬にも国民に意見を求める方針だ。

前回会合で厚労省が示した基本方針案では、特定健康診査・特定保健指導(メタボ健診)の実施率や平均在院日数などについて、地域の実情を踏まえ、都道府県が設定できることを明記。これに対し、修正案では、平均在院日数の目標値を決める際、厚労省が提供する参考資料を「情報提供」との表現にとどめ、より都道府県の自主性を高めた。

また、喫煙による健康被害を予防する観点から、禁煙の普及啓発施策に関する目標を定めることを例示し、その際の保険者との連携や、相談体制の整備などを具体策として列挙。
後発品の使用促進に関する項目も追加され、例えば、都道府県内の数量シェアなどの目標設定や、医療関係者や保険者、都道府県などによる協議会を活用した取り組みも考えられるとした。さらに、目標を設定する都道府県側が、「PDCAサイクル」に基づき、その達成状況などを評価した上で、必要に応じて見直すことなども盛り込まれた。
このほか、東日本大震災の被災地に関しては、目標の設定や医療計画における医療費の見通しの算出の際、柔軟な対応を可能とすることが明記されたほか、医療費適正化の推進や、医療提供体制に関する参画など、保険者機能が発揮されるよう、厚労省側がガイドラインを検討する方向性も打ち出された。

厚労省が示した修正案に対し、委員からは、たばこ対策に関する項目が追加されたことを評価する声があった一方、保険者側からは、都道府県が医療費を抑える計画を立てるかどうかを懸念し、国がリーダーシップを発揮するよう求める意見も出た。同部会は、この日で基本方針案に関する議論を終え、最終的な判断は遠藤部会長に一任した。

【キャリアブレイン】



こうゆう形で禁煙の普及を謳われると、歯周病を関連付けることは難しくなります。
by kura0412 | 2012-07-31 17:25 | 医療政策全般 | Comments(0)