「0増5減」も委員会審議へ

自民、「0増5減」法案を提出=委員会審議入りへ

自民党は27日、衆院小選挙区を「0増5減」する法案を単独で衆院に提出した。民主党は先に、0増5減に加え、比例代表も定数を40減らして連用制を部分導入する法案を提出している。衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で近く両案の審議が始まる見通しだ。

提出に先立ち、自民党は総務会で法案を党議決定。谷垣禎一総裁はこの後、公明党の山口那津男代表と都内で会談し、法案提出に理解を求めた。山口氏は提出を容認しながらも「公明党の基本的立場は変わらない」と述べ、審議の中で抜本改革を求めていくと伝えた。同党は中小政党に有利な比例代表連用制の全面導入を主張している。
自民党案は、最高裁が違憲状態と判断した小選挙区の「1票の格差」を是正するため、山梨、福井、徳島、高知、佐賀の5県の選挙区数を3から2に削減。選挙制度をめぐる各党の調整が難航していることを踏まえ、格差是正のみを先行させる内容だ。 

【時事通信】



この1票の格差是正なくして総選挙は難しいというのが一般的な考え方のようです。
となれば、この法案の審議の進行度合いによって自ずと解散時期が予測されます。
by kura0412 | 2012-07-27 18:19 | 政治 | Comments(0)