政局はお盆を挟み

お盆前採決、可能に 一体改革 公聴会日程3党合意

民主、自民、公明の3党は26日、消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法案の参院採決の前提となる中央公聴会を8月6、7両日に開く日程で合意した。
これにより自民、公明両党が目指す8月のお盆前の採決が可能となった。
ただ、自民党内には法案成立直後に野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出する動きがある。民主党内にも早期の採決はさらなる党の分裂につながるとの警戒感があり、今後も採決時期をめぐる綱引きが続きそうだ。

中央公聴会の日程は、民主党の池口修次参院国対委員長が26日、自民党の脇雅史参院国対委員長に電話で打診。池口氏は8月1日の地方公聴会開催も合わせて提案し、脇氏も応じる考えを伝えた。脇氏は採決日程を提示するよう求めたが、池口氏は回答を避けた。
民主党執行部はこれまで、お盆明けの法案採決を想定し、自民党が求める中央公聴会の31日開催を拒否していた。これに対し、首相はお盆前の採決も辞さない構えで、26日になって自民党の要求に柔軟に対応するよう指示した。
ただ、首相問責決議案が参院に提出されると可決は確実な情勢。
民主党執行部は赤字国債発行のための特例公債法案や衆院選挙制度改革関連法案など重要法案の成立が困難になることを懸念している。

一方、自民党は26日午前、民主党が31日の中央公聴会開催に応じない場合には来週以降の参院審議に応じない方針や、一体改革に関する民自公3党合意の破棄を視野に入れることを確認した。この後、民主党から中央公聴会日程の打診があったため、こうした強硬路線は棚上げしたが、首相に早期解散を求める姿勢は崩していない。
一体改革関連法案の採決時期は、次期衆院選に向けた思惑もからみ、民主、自民両党の執行部に首相本人も交えた神経戦の様相を呈している。

【産経新聞】



国会はお盆を挟んで暑い夏が続きます。
あとは野田首相がどの場面で決断できるか否かにかかってきたようです。
by kura0412 | 2012-07-27 12:03 | 政治 | Comments(0)