解散総選挙を絡めて

一体改革反対なら公認せず…野田首相けん制

野田首相は12日午前の衆院予算委員会で、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革を、次の衆院選の民主党の政権公約(マニフェスト)に盛り込むとした上で、「マニフェストを順守するかが公認の基準になる。賛同できないのであれば、基準から外れると思う」と述べ、一体改革に反対する議員を公認しない考えを示した。
一体改革関連法案の衆院採決で造反し、民主党にとどまった鳩山元首相らをけん制した発言だ。

首相はまた、衆院解散・総選挙までに解決すべき課題を問われ、赤字国債を発行する特例公債法案に加え、共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)、国家公務員制度改革関連法案、衆院の「1票の格差」是正や定数削減を柱とする衆院選挙制度改革の法案を挙げた。
茂木敏充氏(自民)の質問に答えた。

【読売新聞】



造反者へのけん制を念頭に、後段の特例債などが通れば解散する可能性が高いということです。
by kura0412 | 2012-07-12 18:05 | 政治 | Comments(0)

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