コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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向かう方向は「健康寿命を伸ばす」

健康寿命は男性70・42歳、女性73・62歳 厚労省算出 
平均寿命との差縮小目指す 社会保障負担軽減に期待

厚生労働省は1日、平成25年度から始まる次期健康づくり計画について検討する厚生科学審議会の部会で、介護を受けたり寝たきりになったりせず、制限なく健康な日常生活を送ることが可能な期間を示す「健康寿命」が、22年で男性が70・42歳、女性が73・62歳だったとする算出結果を提示した。
次期健康づくり計画に、平均寿命の伸び幅を健康寿命の伸び幅が上回るとする目標などを盛り込む方針を示した。

少子高齢化が進む中、時期健康づくり計画では、健康な状態で長生きするための社会環境づくりを目指している。厚労省が健康寿命を算出したのは初めて。計画は今月中旬にも正式決定される見通し。
厚労省は22年の平均寿命を男性が79・64歳、女性が86・39歳と推計しており、健康寿命との差は男性で9・22年、女性で12・77年あった。平均寿命と健康寿命との差は日常生活に制限がある「不健康な期間」で、この差が拡大すれば医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大する。
次期健康づくり計画案では、平均寿命の増加分を健康寿命が上回ることでこの差を縮小し、高齢者の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待するとしている。

健康寿命を都道府県別でみると、男性で最も長いのは愛知の71・74歳。最短は青森の68・95歳だった。女性は静岡の75・32歳が最も長く、最短は滋賀の72・37歳だった。
最長と最短の差は、男性で2・79年、女性で2・95年あり、計画では、こうした都道府県格差の縮小も目標とする。
このほか、計画にはがんや脳卒中、心臓病など生活習慣病の死亡率の低減に向けた数値目標や、成人の喫煙率を22年の19・5%から、34年度までに12%に下げることも盛り込む。

【産経ニュース】


次期健康日本21を官報告示- 生活習慣病の重症化予防など重視

厚生労働省は10日、2013年度から10年間の次期「国民健康づくり運動プラン(健康日本21)」を官報告示した。
現行のプランが、生活習慣病の発病を予防する「一次予防」に力を入れているのに対し、次期プランは、一次予防に加えて重症化予防も重視している。

次期プランではこのほか、都道府県間の健康格差の縮小や、社会全体としての健康を守る環境づくりなどを、基本的な方向として示している。
具体的な目標としては、糖尿病腎症による年間新規透析導入患者数(10年は1万6247人)を22年度までに1万5000人にするなど、53項目を掲げている。この中には、10年は19.5%だった成人の喫煙率を22年度までに12%まで引き下げるなど、6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」と同じ目標も盛り込まれている。
また同省は同日、次期プランに関する「参考資料」を都道府県などに事務連絡した。
参考資料は、次期プランの各目標を設定した理由などを示す内容。国の次期プランを勘案して、都道府県や市町村が13年度からの健康増進計画を策定する際の参考にしてもらう。

【キャリアブレイン】



これからの医療のキーワードは「健康寿命を伸ばす」。歯科の向う方向は定められました。
by kura0412 | 2012-07-11 14:25 | 医療政策全般 | Comments(0)