何のための新党なのか

宮沢内閣不信任から19年

石破 茂 です。
去る6月19日は宮沢内閣不信任案が可決され、衆議院解散になった日から19年目でした。新聞のコラムでそのことを知り、ああ、あの時からもうそんなに年月が経ったのか、と思ったことでした。
小選挙区制導入を柱とする政治改革法案を今国会で必ず成立させると約束した宮沢総理が、これを先送ったため内閣不信任案が提出され、野党に加えて当時の自民党羽田派などが賛成票を投じて不信任案が可決され、解散となった日でした。
当時私は宮沢内閣の農林水産政務次官でしたが、「政治改革を実現する若手議員の会」の代表世話人として小選挙区制導入に政治活動の多くを費やしており、何年もかけて議論し、正式な党議決定を行い、国政選挙の公約にも掲げてきた選挙制度改革を葬るような宮沢内閣は絶対に信任できないと思い詰めていました。

私は当時渡辺派に所属しており、小沢氏とはほとんど接触もありませんでした。不信任案が上程される前日に小沢氏から「一緒にやろう」との誘いも受けましたが、別に小沢氏から言われて選挙制度改革を推進してきたわけでもないので、誘いはその場でお断りしました。
当日、不信任案に賛成の決意は固めていたものの、これが可決されるとは到底思えず、「これで自民党から除名されるのは確実だな。次の選挙も極めて不利になるだろうし、落選するかもしれないが、それはそれで仕方ないな…」と農林水産省の政務次官室で思いつつ政務次官の辞表をしたためたこと、いざ不信任案に賛成の白票を投じる時、足が震えてしまったことなどが、まるで昨日のことのように思い出されます。

あれから19年。消費税法案採決をめぐって、国会は緊迫した局面を迎えています。
小沢氏の一派が仮に54人以上が造反・離党した場合、与党は過半数割れとなり、不信任可決、法案否決がいつでも行える状況になります。
消費税法案を可決し、日本の財政再建に向けた意思を示し、再来年の第一回の引き上げ予定時期までにあらゆる景気対策を施して環境作りに全力を尽くすとともに、所得再配分機能と保険機能の回復を主眼とする社会保障改革を断行しなくてはなりません。

消費税法案採決の後は野党が一致して解散総選挙を求めることが重要です。「こんな時期に解散総選挙か!」というご批判も当然あるでしょうが、社会保障改革、エネルギー政策、TPP、憲法と密接に関係する安全保障政策など、緊急に解決しなくてはならない課題は山積しており、安定した勢力が両院において構成されなくては対応が不可能であると考えます。
次期選挙は「政党を選ぶ」というより政界再編を視野に入れた「人を選ぶ」的な選挙となることは、小選挙区制の趣旨からは外れるものの、やむを得ないことと思っております。
いくら「党を選ぶ」と言ってみたところで、今の民主党はとても一つの党などというる代物ではありませんし、仮に小沢氏一派が離党したとしても「何を目指す政党なのか」を定めた党綱領すら存在せず、それを定める作業も行う気配すら見えないような集団に存在意義などありません。

中選挙区制が続いていたとしたら、民主党保守系の議員の多くは自民党に来ていたかもしれません。しかし、中選挙区制は同じ政党の候補者同士が争う仕組みであるが故に恐ろしくカネのかかる消耗戦を余儀なくされるものであって、彼らの多くは議員になることが出来なかったであろうこともまた正確に認識されなくてはなりません。
中選挙区制時代を知っているのは当選6回以上の衆院議員たちであり、圧倒的多数の小選挙区しか知らない議員たちは「党も選べ、人も選べる中選挙区の方がよかった」的な思考に傾きがちです。
何度も繰り返して言いますが、小選挙区制を機能させるための必須要件であったはずの「地方分権」「政党法制定」「政界再編」がどれも行われないままに選挙制度だけ変えたために、小選挙区制の影の部分、負の部分だけが表れているのが今の惨状です。こんなことなら中選挙区制の方がまだマシであった、というのは事実ですが、私はなお「三つの必須要件」の実現に拘りたいのです。

昨日の小沢氏のグループにおける小沢氏のスピーチを聞いていて、矢鱈と「大義」「正義」などという大層な言葉が連発されているのが印象的でした。政治家が大層な言葉を連発するときは要注意です。
「消費税は議論する必要もない」「無駄を省けば16兆円などすぐに出てくる」と国民に約束したことが今なお正しいのだ、という論証をする責任が小沢氏並びにこれに賛同する議員たちにはあるはずなのに、それらは全く行われず、「まず増税ありき、というのは間違いだ!」の一点張り。誰が「まず増税ありき」などと言ったのか、いつ今すぐに増税するなどと言ったのか、誰がいつ行政改革をやめるなどと言ったのか。ありもしないことを言い立て、国民に誤解を与え、これを増幅して権力を得ようとする行為はもはや犯罪行為に近いものです。
よく「橋本内閣時代に消費税をアップして景気は悪化し、税収も減った」ことが指摘されます。アジア通貨危機や北海道拓殖銀行の破綻などの国内の金融不安が重なったため、増税の時期として不適当であったことは確かです。しかし「時期が不適当であった」ことと「消費税アップが不適当であった」こととは異なるものであることに加え、駆け込み需要の反動や消費税増税とセットであった所得税や法人税が減税された影響を捨象して議論するのはフェアではありません。

小沢氏のグループは論外ですが、今なおテレビで臆面もなく意味不明のことを語る鳩山由紀夫元総理や、荒唐無稽な最低保障年金の実現や後期高齢者医療制度廃止を撤回せず、消費税法案を出すに至ったことへの真摯な弁明をしようとしない民主党議員にも強い違和感を覚えます。

【石破茂衆議院議員ブログ】



この石破議員の考えは納得できます。
新党結成は自由ですが、マニフェストを守らないこと、消費税増税反対だけで政党の結党は成り立つのでしょうか。
政権交代成れば全て大きく変わることが瞑想だったことを知った国民は、再び過ちを犯すとは思われません。
by kura0412 | 2012-06-25 09:37 | 政治 | Comments(0)

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