何のための新党なのか

宮沢内閣不信任から19年

石破 茂 です。
去る6月19日は宮沢内閣不信任案が可決され、衆議院解散になった日から19年目でした。新聞のコラムでそのことを知り、ああ、あの時からもうそんなに年月が経ったのか、と思ったことでした。
小選挙区制導入を柱とする政治改革法案を今国会で必ず成立させると約束した宮沢総理が、これを先送ったため内閣不信任案が提出され、野党に加えて当時の自民党羽田派などが賛成票を投じて不信任案が可決され、解散となった日でした。
当時私は宮沢内閣の農林水産政務次官でしたが、「政治改革を実現する若手議員の会」の代表世話人として小選挙区制導入に政治活動の多くを費やしており、何年もかけて議論し、正式な党議決定を行い、国政選挙の公約にも掲げてきた選挙制度改革を葬るような宮沢内閣は絶対に信任できないと思い詰めていました。

私は当時渡辺派に所属しており、小沢氏とはほとんど接触もありませんでした。不信任案が上程される前日に小沢氏から「一緒にやろう」との誘いも受けましたが、別に小沢氏から言われて選挙制度改革を推進してきたわけでもないので、誘いはその場でお断りしました。
当日、不信任案に賛成の決意は固めていたものの、これが可決されるとは到底思えず、「これで自民党から除名されるのは確実だな。次の選挙も極めて不利になるだろうし、落選するかもしれないが、それはそれで仕方ないな…」と農林水産省の政務次官室で思いつつ政務次官の辞表をしたためたこと、いざ不信任案に賛成の白票を投じる時、足が震えてしまったことなどが、まるで昨日のことのように思い出されます。

あれから19年。消費税法案採決をめぐって、国会は緊迫した局面を迎えています。
小沢氏の一派が仮に54人以上が造反・離党した場合、与党は過半数割れとなり、不信任可決、法案否決がいつでも行える状況になります。
消費税法案を可決し、日本の財政再建に向けた意思を示し、再来年の第一回の引き上げ予定時期までにあらゆる景気対策を施して環境作りに全力を尽くすとともに、所得再配分機能と保険機能の回復を主眼とする社会保障改革を断行しなくてはなりません。

消費税法案採決の後は野党が一致して解散総選挙を求めることが重要です。「こんな時期に解散総選挙か!」というご批判も当然あるでしょうが、社会保障改革、エネルギー政策、TPP、憲法と密接に関係する安全保障政策など、緊急に解決しなくてはならない課題は山積しており、安定した勢力が両院において構成されなくては対応が不可能であると考えます。
次期選挙は「政党を選ぶ」というより政界再編を視野に入れた「人を選ぶ」的な選挙となることは、小選挙区制の趣旨からは外れるものの、やむを得ないことと思っております。
いくら「党を選ぶ」と言ってみたところで、今の民主党はとても一つの党などというる代物ではありませんし、仮に小沢氏一派が離党したとしても「何を目指す政党なのか」を定めた党綱領すら存在せず、それを定める作業も行う気配すら見えないような集団に存在意義などありません。

中選挙区制が続いていたとしたら、民主党保守系の議員の多くは自民党に来ていたかもしれません。しかし、中選挙区制は同じ政党の候補者同士が争う仕組みであるが故に恐ろしくカネのかかる消耗戦を余儀なくされるものであって、彼らの多くは議員になることが出来なかったであろうこともまた正確に認識されなくてはなりません。
中選挙区制時代を知っているのは当選6回以上の衆院議員たちであり、圧倒的多数の小選挙区しか知らない議員たちは「党も選べ、人も選べる中選挙区の方がよかった」的な思考に傾きがちです。
何度も繰り返して言いますが、小選挙区制を機能させるための必須要件であったはずの「地方分権」「政党法制定」「政界再編」がどれも行われないままに選挙制度だけ変えたために、小選挙区制の影の部分、負の部分だけが表れているのが今の惨状です。こんなことなら中選挙区制の方がまだマシであった、というのは事実ですが、私はなお「三つの必須要件」の実現に拘りたいのです。

昨日の小沢氏のグループにおける小沢氏のスピーチを聞いていて、矢鱈と「大義」「正義」などという大層な言葉が連発されているのが印象的でした。政治家が大層な言葉を連発するときは要注意です。
「消費税は議論する必要もない」「無駄を省けば16兆円などすぐに出てくる」と国民に約束したことが今なお正しいのだ、という論証をする責任が小沢氏並びにこれに賛同する議員たちにはあるはずなのに、それらは全く行われず、「まず増税ありき、というのは間違いだ!」の一点張り。誰が「まず増税ありき」などと言ったのか、いつ今すぐに増税するなどと言ったのか、誰がいつ行政改革をやめるなどと言ったのか。ありもしないことを言い立て、国民に誤解を与え、これを増幅して権力を得ようとする行為はもはや犯罪行為に近いものです。
よく「橋本内閣時代に消費税をアップして景気は悪化し、税収も減った」ことが指摘されます。アジア通貨危機や北海道拓殖銀行の破綻などの国内の金融不安が重なったため、増税の時期として不適当であったことは確かです。しかし「時期が不適当であった」ことと「消費税アップが不適当であった」こととは異なるものであることに加え、駆け込み需要の反動や消費税増税とセットであった所得税や法人税が減税された影響を捨象して議論するのはフェアではありません。

小沢氏のグループは論外ですが、今なおテレビで臆面もなく意味不明のことを語る鳩山由紀夫元総理や、荒唐無稽な最低保障年金の実現や後期高齢者医療制度廃止を撤回せず、消費税法案を出すに至ったことへの真摯な弁明をしようとしない民主党議員にも強い違和感を覚えます。

【石破茂衆議院議員ブログ】



この石破議員の考えは納得できます。
新党結成は自由ですが、マニフェストを守らないこと、消費税増税反対だけで政党の結党は成り立つのでしょうか。
政権交代成れば全て大きく変わることが瞑想だったことを知った国民は、再び過ちを犯すとは思われません。
by kura0412 | 2012-06-25 09:37 | 政治 | Comments(0)


コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言


by kura0412

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ミラー片手に歯科医師の本音

『口腔健康管理とかかりつけ歯科医』

今回の改定を医療全体的にみると三つの注目すべき特徴がありました。一つは伸び続けていた調剤には厳しい結果となったこと。7対1の入院基本料の要件の厳格化。そして改定の中で「かかりつけ」という概念が明確に組みこまれまれました。
「かかりつけ」に関しては医師、薬剤師に加え歯科でも導入されていますが、「かかりつけ歯科医」はあくまでも「保険用語に一つ」というイメージがあります。しかしながら医科、薬科ではこの「かかりつけ」を軸に医療体制の新しいイメージを描きつつ、今後の政策を積み重ねる意気込みを感じます。そこにあるのは、地域包括ケアの推進がベースにあっての考えです。例えば、今回の改定では紹介状のない大病院の初診・再診料自己負担は大幅なアップとなりました。また、調剤の方ではかかりつけ薬剤師指導料算定をきっかけに、患者とのコミニュケーションを密に図ろうとする試みを目指します。
一方、医療政策として改定と対をなす基金は、歯科医療の環境整備にも益々重要な意味を持ちます。ただ、今回改定の中でも可能性の秘めた項目としていくつか点数化は見られましたが、基金が改定とリンクすることなく、独立しての事業になっている印象は拭えません。限られた予算の中でのやり繰りです。W改定に向けての改定と基金との相乗効果を目指す為の戦略と、それに沿った事業の立案が必要となってきます。
包括ケアを視野に入れての「かかりつけ歯科医」でポイントとなるのが口腔ケアです。その有用性は医科からも視線が注がれています。然るに、口腔ケアという言葉が、ブラッシングのみの狭義に捉えられている現状があり、本来の口腔ケアの意味する嚥下機能も含めた口腔全体を管理する視点の広がりが不足しています。その観点からみると、今回日本歯科医学会が「口腔健康管理」と称した新たな口腔ケアの概念の提唱は機知を得た提案です。摂食機能療法などを加えた従来の歯科治療を「口腔機能管理」、歯石除去、PTCなど歯科衛生士の実施するエリアを「口腔衛生管理」、そして一般の方が実施する口腔清拭、食事介助などを「口腔ケア(狭義)」として、この三点を総じて「口腔健康管理」としました。
広義の口腔ケアとして定義する考えは、真の意味での「かかりつけ歯科医」が目指す所です。既にW改定に向けての作業が進む中で、この概念を一日も早く歯科界内部で意見の確認をしながら、国民への認知を広めなければなりません。
日医はかかりつけ医機能研修制度を創設し、独自の「かかりつけ医」というものを推し進めようしています。そしてその講習の中に「かかりつけ医の摂食嚥下障害」のメニューも組み込まれています。また、地域包括ケアに向けた「かかりつけ連携手帳」の作成に着手し、そのスピードは目を見張るものがあります。『かかりつけ歯科医』、『口腔健康管理』、『摂食嚥下障害』のキーワードは、地域包括ケアの中で育ちそうな芽であることは間違いありません。残す課題は、地域包括ケアを主導する日医、地区医師会との更なる連携の強化と事業実現に向けてのスピードを加速させることです。




『食べる=生きる』

地方消滅で日本の少子化高齢化に対して大きな警笛を鳴らした日本創成会議が「高齢者の終末医療を考える」と称したシンポジュウムを先日開催しました。その議論を聞くに、地方消滅と終末医療?そんな一見結びつかない二つが、これからの日本の大きな課題となっています。それと共に、改めて人の死という死生観を医療分野の一角に位置する歯科医師として、見つめ直す時期が今あるものと感じます。
高齢化になって、いわゆる寝たきり老人に対していろいろな考え方が示され、特に胃瘻の是非については大きな意見が分かれるところです。欧米においては日本で常習化している高齢者、寝たきり老人への適応が少ないとのこと。この点に関しては中医協でも前回の改定では、嚥下検査の有無によって評価を変えるという対応がなされ、また今回の改定での議論では、その経過の調査結果も示されています。しかしその一方、この問題が話題になって、胃瘻によって日常生活が暮らせるレベルになる患者さんまで拒否するような実例があり、医療現場その対応に苦慮する場面が多々見られる話も聞きます。
この問題は、医療、介護費増大から語られることが多かったのですが、タブー視されていた死に対する考え方が社会問題の遡上に挙がっていることは、大きな時代の変化として捉えられます。そして、食べることは従来から歯科界も提唱するように、単に延命だけが目的ではありません。生きていることの喜びを感じる、人間としての尊厳に係わる重要な日常生活の一つなのです。
医療関係者以外でも「食べる=生きる」を唱える人がいます。「食べることは、呼吸と等しく、いのちの仕組みに組み込まれているもの。」とは、料理研究家・辰巳芳子氏が唱えている私の好きな一文です。そして欧米での判断基準となる「食べる」ことの有無が延命治療の是非判断の基準となる考え方は、経済問題を抜きにしてもその専門家集団である歯科界の属するものが改めて真摯に議論し、一つの考え方を社会に示す責務があると考えます。
然るに、だかからといって歯科界が社会の先頭に立って、自らが死生観の変更を訴える必要はありません。これは社会全体で既にうごめく潮流であり、歯科界はあくまでもこの分野に特化した専門家として食べることの重要性、必要性を改めて世に唱え、それを臨床の場で実践を積み重ねれば良いのです。果たしてこれをも医科が歯科から奪い取り、領域拡大を目指すのでしょうか。
この死生観の議論の推移を見守ると共に、食べることへの支援を更に強める為に、摂食嚥下への歯科領域からの積極的なアプローチが必要となってきています。何故ならば、咀嚼と嚥下は対となって多くの結果を導き出すことが立証され、食べることを特化した専門家としての医療人としては、現状のままでは取り組みが不十分だからです。歯科医療は新たなる視点をもって社会に貢献する時代の到来です。あとはそれを導き、フォローする具体的な政策を積みかさねることです。歯科医療は真の意味での生きる喜びを支援する世界を導きます。



『飲み込みは大丈夫ですか』

基金における事業が一つのきっかけとなって、在宅診療、医療連携が新たな展開に進み始めています。それぞれの医療環境の実情を踏まえて、地域独自の取り組むこの基金を利しての新たな事業は、診療報酬と対になるこれからの歯科医療全体へ大きく波及する政策です。そしてこの基金は、来年度において今年度予算規模に介護関係が上乗せされる計画となっており、医療介護の垣根を越えた地域包括ケアシステム構築としての発想が必要となっています。
歯科における在宅診療の中心は、従来の診療所における診療の延長としての義歯調整から始まり、口腔ケアの対応へと進んでいます。口腔ケアの効果は、既に誤嚥性肺炎予防という観点から医科の関係者は元より介護関係者にも認知されています。それに加えてここきてスポットライトが浴びているのが、今回の基金でもいくつかの地域で事業が計画される摂食嚥下の分野です。
しかしながら、介護保険の認定審査項目にも「えん下」という項目がありながら、実際に摂食嚥下の対応は、一部の大学病院、リハビリテーション、耳鼻科があって積極に取り組んでいる病院以外、殆ど対応出来ていないのが介護、医療の世界の現状です。その理由は簡単です。採算が合わないからです。特に歯科においては無報酬に等しい状態です。
 嚥下の対応は、適応が少ない耳鼻科領域の手術以外その改善方法の中心は訓練、姿勢の改善、食形態変更のアドバイスなどで薬の処方もありません。検査も歯科では保険算定が認められていない内視鏡・造影検査と問診を中心としたスクーリングテストです。近年、摂食機能療法が歯科でも算定可能となりましたが、それは鼻腔栄養、胃瘻増設患者に限定されており、重度になる前の本来対応が必要な患者さんには算定出来ません。
そしてもう一つこの分野を歯科が推し進めるハードルとなるのが、隣接する医科の反応です。現在、摂食嚥下リハビリテーションは歯科医師を中心としたアプローチと耳鼻科、あるいはリハビリテーション科の医師を中心としたアプローチの二つがあります。本来ならば他の疾患でもあるように医科が歯科は口腔内のみと突っぱねるところですが、儲からない中で耳鼻科医の成り手が減少し忙しく手が回りません。それと共に、「摂食・嚥下リハビリテーション学会」の「・」がなくなり「摂食嚥下リハビリテーション学会」に名称を変えたように、嚥下と摂食、咀嚼は一連の動作であり、咀嚼のプロである歯科医師を係わりから排除することは出来ません。咀嚼して嚥下することによって食べることが出来るのです。
もし、嚥下を歯科の領域と社会から認知されれば、歯科診療所が「食べる」ことの社会ステーションと成り得ます。口から食べることへの支援が生きる為、生活を支える源であることが歯科診療所から発信が可能と成ります。したがって報酬的評価は低くても、嚥下に問題ある人が歯科診療所に相談することへの広がり目指し、その実現に向かっての政策を積み重ねる必要があります。先ずは先生方が診療所で「飲み込みは大丈夫ですか」の一言を問える環境作りがその第一歩です。




『この道しかなかった中で』

この原稿を書いている今、衆議院選挙の結果は分かっていません。しかし事前の各マスコミみれば自民党圧勝予測です。選挙は投票箱が閉められるまで何が起こるか分かりませんが、少なくても安倍退陣はなく、任期2年を残しての安倍首相の解散の決断は見事成功となりそうです。
メディアは大義ない解散と騒ぎましたが、今回の安倍首相の解散目的は明確です。日本の経済再生を目指し、自らが提唱したアベノミクスの敢行の為の長期政権への道を切り開くことです。無論、長期政権となってもアベノミクス成功の確定はありません。しかし野党からは、アベノミクスに代わって日本経済再生を可能とする具体的な対案は示されませんでした。マニフェストに踊らされて政権交代を選択したことを悔やむ多くの有権者は、その提示なしで現在の野党にもう投票することは出来ません。また第三極への期待感も、離れたりよりを戻したりの腰の落ち着きのなさを感じ、一時のブームに終わりそうです。となると自民党のキャッチフレーズ「この道しかない」、安倍政権に託すしか今回の選挙では有権者に選択肢がなかったことになります。では長期政権となるこれからの政治情勢を踏まえて、歯科界はどう安倍政権と向き合わなければいけないのでしょうか。
今回の総選挙でのマスコミの世論調査では、有権者は社会保障に対しては経済再生と並び非常に関心をもっていましたが、その政策論戦は殆ど成されませんでした。特に自民党が示した政策は、医療に関してはないも等しいような扱いです。唯一あったのが、既にスタートしている社会保障改革のプログラム法案のスケジュールに則って進めるということです。但しこのプログラム法案の対となす消費税増税が延期となったわけですので、そのスケジュールの変更は必要になってきました。恐らく16年度改定に対しては、これを理由に財務省から厳しい対応を迫られるのは必至です。
この現実の意味するものは、現行の医療制度、水準を是とする考え方がベースにあります。消費税増税、経済再生となって税収が増えたとしても、けっして医療の大幅な拡充が成されるわけではありません。それどころか、もし経済再生と成らなければ医療費はそぎ落とされる可能性もあります。これからは少子高齢化、財政再建を踏まえて、いかにレベルを落とすことなく現行の医療を保つことへの模索が始まります。しかしながら理不尽な政策に対して、責任ある医療人として対応することは当然であり、大きな改善が必要な歯科と、既に一定の医療経営環境を維持している医科とでは立ち位置が異なります。先ずはこの点への内外の理解を求めることがスタートとなります。
選挙終わるのを待って各種医療政策への対応が加速的に進みます。幸いにして政治の世界では現在の歯科医療の現状は理解されつつあり、一つ一つの政策毎の対応スタンスが求められています。果たしてこの道しかなかった中で、歯科界はどう歩みを進めるべきなのでしょうか。歯科界の政策対応能力と政治力の真価が問われています。




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