公約違反といわれても、それなりに説得力ある説明です

社会保障と税の一体改革の審議が大詰めを迎え、民主党を含む三党合意がなされました。
社会保障制度において民主党は総合こども園を取り下げ認定こども園の発展形で子供政策を進めることとなりました。また後期高齢者医療制度廃止法案は既に提出準備をしていましたが、こちらも今後内閣総理大臣の指名で発足する国民会議で有識者や与野党の議論を経て提出されることとなりました。
この2点は民主党が大きく譲った点となりました。

一方で後期高齢者医療制度は政権交代直後の診療報酬改定において75歳で区別する医療項目は廃止しましたし、75歳以上だからということだけで病院の窓口で求められるお金はなくなりました。
従って既に実質的に廃止されていますが、法律を我が国の法律体系上で改正することだけが残っています。これについてはお約束のこの国会で提出するのは難しくなりましたが、いずれにせよマニフェストの旗を降ろすことなく国民会議に臨めますし、そこで議論を重ねた結果我々の主張を国民会議参加の各党各分野の皆様にも理解してもらえると信じています。

税制では高額所得者に対する増税部分が年末の税制改正に先送りされました。
消費税の
増税だけがクローズアップされていますが、今回の法案では5千万円以上の高額所得者や相続税の課税強化によって消費税以外の財源を確保することとなっていました。しかしながら、高額所得者に向けた政策を重視する自民党からの拒否に伴い、これらの条項が今回の法改正では盛り込まれなくなりました。民主党が大切にしたいと考える「分厚い中間層」に向けたメッセージとしては残念でなりませんが、年末の税制改正で是非とも高額所得者への課税強化を求めていきたいと考えています。

増税をすることを無条件で「よし」とする政治家は民主党にはいません。しかしながら条件次第では国民の皆様の合意をつくる努力をしながら、増税を決めていかなければならないのもこの仕事の厳しい面です。社会保障が毎年膨れ上がり、政権交代後と比較して今年度は4兆円近い社会保障費の増額をしてきました。これは独立行政法人の廃止をしたり、事業仕分けや国会議員の給与や国家公務員の給与削減などの行財政改革をしたりして捻出してきました。しかしながら社会保障費は今後も毎年1兆3千億円の増額が見込まれています。早速来年の増額分1兆3千億円の確保が年末に向けた国の課題となります。また埋蔵金で賄ってきた基礎年金の国庫負担も震災でその埋蔵金を使い切り、今年分からその確保が出来なくなってきています。今後とも行財政改革の推進をして参りますが、やはり行革等で確保できる金額を大きく超える社会保障費の伸びを賄うすべは増税による財源確保しかないと考えるに至りました。

今回、与野党ねじれの元ながら合意がなされました。ここで合意を反故にすることを求める声もありますが、反故にすることは政治に対する国民の信用を損ねることにもなり、却って国民の皆様に「政治は何なのだ」との疑念を抱かせることになります。消費税が実際に引き上げられるのは平成26年4月でありそれまでの間も行革を続け、景気回復への努力を併せて行うことをお約束する中で皆様に法案賛成を御理解いただきたいと考えています。

衆議院議員 岡本みつのり

【岡本充功光衆議院議員メールマガジン】



全てのマニフェスト実現が難しくなっていることを考えれば、公約違反と非難されたとしても今回の修正合意は現実的判断であるかもしれません。
それなりに説得力ある説明です。
by kura0412 | 2012-06-22 17:35 | 政治 | Comments(0)