特定健診を見直しています

特定健診・保健指導、中間評価求める意見- 保険者検討会、次回会合で目標値を決定

厚生労働省保険局の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(座長=多田羅浩三・日本公衆衛生協会理事長)は18日に会合を開き、2013年度から17年度までの5年間(次期計画)の特定健診と特定保健指導の目標について議論を続けた。
現在の特定健診と特定保健指導の実施率の実績を踏まえて、事務局が提示した17年度までの全国目標を、それぞれ70%と45%とする案について、「かなり高い目標だが、目標として目指す必要がある」などとして合意したが、一定期間を経過した後に、中間評価などで達成度合いを検証すべきとの意見が相次いだ。

12年度の実施率の全国目標は、特定健診と特定保健指導で、それぞれ70%と45%。次期計画の目標設定では、10年度の実施率(速報値)でも、特定健診で43.3%、特定保健指導で13.7%と依然、目標に届かないことから、12年度目標を踏襲することにした。特定健診と特定保健指導の成果となる、メタボリックシンドロームの該当者および予備群の減少率は、08年度に比べ25%を目標とする。
特定健診の全国目標となる70%を達成するための保険者ごとの目標は、市町村国保で60%になり、現状の1.6倍強の引き上げが必要。また、協会けんぽでは65%となり、同じく1.6倍強の拡大が求められる。一方、特定保健指導の全国目標である45%を達成するためには、協会けんぽでは現状の3.29倍強の底上げが必要になる。

これらの目標設定についての意見交換で委員からは、「国保の立場から言うと、目標を超えるのは難しいが、目標は必要」(飯山幸雄・国民健康保険中央会専務理事)、「目標の方向は、これでいいと思うが、(次期計画の)途中で見直す機会を設けるべき」(北潟繁一・日本私立学校振興・共済事業団理事)などと、中間評価を通じ、目標達成に向けた取り組みを検証すべきとの意見が聞かれた。
同検討会は、次回会合で再度、次期計画の特定健診と特定保健指導の目標案を議論し、検討会として最終決定する方針だ。

【キャリアブレイン】



残念ながらこの検討会のメンバーの中には歯科関係者は入っていません。
by kura0412 | 2012-06-19 18:25 | 医療政策全般 | Comments(0)

コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
S M T W T F S
1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30