国民会議に委ねれば

「国民会議」柔軟に対応=民主、主要公約は撤回せず-修正協議

消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議をめぐり、民主党は9日、前原誠司政調会長や細川律夫前厚生労働相が衆院議員会館で対応を協議した。
自民、公明両党が求める最低保障年金など民主党の主要政策撤回には応じないものの、将来の年金・医療制度などは有識者による「社会保障制度改革国民会議」の検討に委ねるとした自民党の提案については、柔軟に対応する方針を確認した。 

自民党案は、最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止などの民主党公約を「棚上げ」とすることで、修正協議の障壁を取り除くのが狙い。
民主党にとって、公約を表向き主張し続けることができる利点がある。9日の協議には小宮山洋子厚労相も同席。終了後、民主党幹部は公約実現を目指す立場に変化はないとした上で、「国民会議での議論は否定しない」と述べた。
国民会議に関しては、野田佳彦首相も「中長期的な方向性を議論していくのはいい提案だ」と前向きな姿勢を示している。公約を重視する立場で、修正協議の実務者を務める長妻昭元厚労相も9日のテレビ番組で「協議会をつくって(公約を)撤回せず議論していくのが筋」と容認する考えを示唆した。
民自公3党の実務者は10日夜、都内で社会保障に関する分科会を開き、修正協議を続行する。
岡田克也副総理は9日、福井県越前市で講演し「首相の考えは、今国会会期末の21日までに合意したいということだ。日程的には厳しいが、お互い譲り合って成案を得たい」と、早期の修正合意による会期内の衆院採決に期待を示した。

【時事通信】




実際、委員会の議論を聞いていると、具体的な数字を並べてば公約実現は難しいだけに、もはや内容よりも公約違撤回しないことが民主党の主眼になっているかの印象です。あとは民主党内反対派をどう抑えることが出来るのか。
by kura0412 | 2012-06-09 17:49 | 政治 | Comments(0)