長妻元厚労相は「自民党と一致点は見いだせる」と

社会保障改革「自民と一致点見いだせる」- 民主・部門会議で長妻座長

民主党・厚生労働部門会議の長妻昭座長(元厚労相)は6日の会合で、冒頭にあいさつし、「マニフェストの旗を降ろして(社会保障と税の一体改革の)協議に臨めという話が野党からあるが、旗を降ろすと、(高齢者)医療制度も年金も、現行のまま固定化される懸念も持っている」と述べた。
また、その一方で、「自民党の社会保障の関係者と話すと、一致点が見いだせる可能性が高いと思える。(与野党)協議に入るときには、誠心誠意議論しなければならない」と出席者らに呼び掛けた。

政府・与党が推進する「社会保障・税一体改革大綱」の社会保障部分について、自民党の厚労部会と社会保障制度に関する特命委員会は、5月に合同会合を開いて対案の骨子をまとめた。それによると、高齢者医療制度に関しては、現行の後期高齢者医療制度を基本に、必要な見直しを行うこととしており、一体改革大綱が掲げる現行制度廃止は撤回するよう求めている。
一方、民主党は、後期高齢者医療制度の廃止を2009年衆院選の党マニフェストなどで掲げており、部門会議は、廃止の方針を堅持する構え。
5月末の会合では、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、閣僚から同制度廃止の撤回を示唆するとも受け取れる答弁があったとして、新制度の具体案をまとめ、廃止撤回を許さない姿勢を強く示した。
6日の会合終了後、会合に出席した岡本充功前厚労政務官は記者団に対し、与野党協議で、消費税率引き上げなどの一体改革の税部分の合意を得るため、後期高齢者医療制度廃止などの社会保障部分が撤回されることをけん制する声が出席議員らから上がったと話した。

■アルコール健康障害対策を検討する小委員会を設置へ
厚労部門会議はこの日、同会議の医療・介護ワーキングチームの下に、アルコール健康障害対策について検討する小委員会を設置することを決めた。
この小委では、アルコール依存症など、アルコールに起因する健康障害をめぐる課題を整理し、必要な国の施策の具体化を目指す。

【キャリアブレイン】



1番マニフェストに拘りそうな議員がこの考え方です。
後期高齢者医療制度廃止は年金改革よりも合意のハードルは低いと思うのですが、今後の推移は分かりません。
by kura0412 | 2012-06-07 11:36 | 政治 | Comments(0)

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