会期延長も野田首相の本気度が分かります

会期末攻防、延長シナリオ ハプニング解散も

今国会の会期末(6月21日)が間近となり、会期延長問題が政局の焦点になってきた。
野田佳彦首相は小沢一郎元代表との会談が決裂したことを受け、消費税増税関連法案の成立に向け自民党との協調路線にかじを切っている。そこで、国会を9月ごろまで延長し、この間に自民党との合意を模索する-とのシナリオがささやかれるが、そこに立ちはだかるのが、採決先送りをもくろむ輿石東(こしいし・あずま)幹事長。交錯する思惑の行き着く先に、衆院解散や民主党分裂の可能性がちらつく。

(1)会期延長せず
「衆院選マニフェスト(政権公約)の後期高齢者医療制度廃止や最低保障年金の撤回はできない」
輿石氏は31日の記者会見でこう強調した。
この2つの公約の撤回は、社会保障・税一体改革をめぐる修正協議で自民党が要求してくることが予想される。輿石氏の発言はまるで、自民党との修正協議を決裂させることで、法案採決の阻止を狙っているかのようだ。
“逃げ切り”ムード漂う輿石氏の言動を敏感に感じ取った自民党の大島理森副総裁は31日の党幹部会合で「民主党は会期末で国会を閉じる可能性すらある」と警鐘を鳴らした。
ただ、そうなると今国会の法案成立に「政治生命を懸ける」と明言した首相の責任は避けられない。
当然、自民党は閉会直前に参院に首相問責決議案を提出するだろう。野党が多数を占める参院なら問責決議は可決される。そして、閉会後にも与野党対立が続き、首相は総辞職か衆院解散の選択を迫られる-。そんな展開も現実味を帯びる。

(2)8~9月まで延長
一方、自民党の谷垣禎一総裁は法案成立と引き換えの「話し合い解散」を依然、求めている。そこで有力視されるのが8~9月までの延長だ。
消費税法案を衆院で採決できても、参院審議には最低約3週間かかる。自民党の協力を得て、参院で法案を成立させるためには、少なくとも夏ごろまでの延長は不可避だ。
これは、9月の民主党代表選で再選を目指す首相にとっても好都合だ。
代表選時まで消費税増税の結論が出ていなければ、自民党との話し合い解散の可能性をちらつかせたり、逆に党内の反増税派への配慮を示したりと、さまざまなカードを手にしたまま選挙戦を戦うことができる。

それでもハプニング的な要素は消えない。
「国民の支持はわれわれにあると確信している!」
小沢氏は31日のグループ会合で増税反対を重ねて訴え、首相との「対決姿勢」を鮮明にした。
首相側は小沢系が集団離党し、内閣不信任決議案提出に踏み切ることを警戒している。
その場合「賛成せざるを得ない」とは自民党幹部。不信任案が成立すれば内閣総辞職か衆院解散だ。政界は「一寸先は闇」の状況に突入した。

【産経新聞】



会期延長なしとなった時は野田政権は即終わりです。
それよりもハプニング解散の可能性は残っています。
by kura0412 | 2012-06-01 17:48 | 政治 | Comments(0)