会期延長必至でも

<一体改革>審議遅れ残り1カ月…25日以降日程も固まらず

消費増税法案など一体改革関連7法案は21日、衆院特別委員会でようやく与野党論戦が始まった。3月末の法案提出からすでに50日余りが経過し、6月21日の国会会期末まで1カ月。最重要法案の審議がここまで遅れるのは異例だ。25日以降の審議日程も固まっておらず、法案の行方は全く見通せない。

消費増税法案などの審議の遅れは、輿石東幹事長ら民主党執行部が、党内最大勢力を率いる小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件の行方を見極めるため、引き延ばしに出たことが背景にある。
民主党は当初、4月26日の審議入りを想定。安住淳財務相は4月中旬の報道各社のインタビューで「コンセンサスを作る環境は整っている」と期待感を示していたが、同月20日に前田武志国土交通相ら2閣僚の問責が可決され、5月8日までずれ込んだ。自民党が2閣僚の問責可決後、審議拒否戦術を取ったことが、輿石氏らの先送り路線に大義名分を与える結果となった。
一方、元代表には4月26日、1審で無罪判決が下ったが、今月9日には控訴が決定。民主党は輿石氏主導で審議入り当日の同月8日、元代表の党員資格停止処分の解除を決定した。

増税反対の元代表の離反を防ぐのが輿石氏の最優先課題。
法案審議の前に元代表の処分解除に踏み切り、妥協の余地を残すのが輿石氏の先送りの狙いだったとみられる。
「会期末までちょうど1カ月で、土日を除くと20日余りしか審議時間がない。そういう中でも一体改革をきちんと仕上げたい」。輿石氏は21日の記者会見でこう語った。首相が政治生命をかける今国会成立には会期延長が不可欠な情勢だが「考えていない」と否定。これまで一貫して審議入りを引き延ばしてきただけに、輿石氏の真意は不明だ。

与野党はすでに特別委員会での24日までの審議に合意した。民主党は採決のめどを「100時間」としているが、25日以降の日程は固まっていない。民主党は当初、税制▽年金▽子ども・子育て--の3テーマごとに審議を進める方針だったが、自民党が「施策と、その財源となる税の話を切り離すことはできない」と反発。「年金・税」「子育て・税」などのテーマで2日前後の審議を繰り返す方向で協議している。
自民党幹部は「民主党は『年金をあきらめる』とは言えないだろう」と指摘。審議を通じ民主党の「財源論不在」をあぶり出し、マニフェスト施策の撤回を迫る方針だ。

【毎日新聞】



大幅な会期延長は必至です。
しかしいくら審議を続けても、どこかの時点で野田首相は決断を迫れれます。先ず、その最初の関門が問責決議された二人の大臣の進退です。
by kura0412 | 2012-05-22 16:22 | 政治 | Comments(0)

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