公的医療制度が議論の遡上に上がらなくても

横倉日医会長「日本政府の交渉能力に不安」- 三師会代表の会見で

日本医師会(日医)、日本歯科医師会(日歯)、日本薬剤師会(日薬)の三師会の代表は18日、日医など医療関係団体が集まる「国民医療推進協議会」主催の「TPP(環太平洋パートナーシップ協定)参加反対総決起大会」後に記者会見した。その席で、日医の横倉義武会長は、日本政府のTPP交渉参加に反対する理由の一つに、政府の交渉能力に不安があるとことを挙げた。

横倉氏は政府のTPP交渉参加について、「わたしどもはあくまでも、国民の医療を守るという立場から参加に反対している」と強調した上で、「今の段階では、交渉能力に不安があり、交渉に参加すると厳しい状況になる」と述べた。
日歯の大久保満男会長は、「国民皆保険制度が崩れることは、医療の保険制度が崩れることにとどまらない。国民共通の価値観の土台の一つが崩れること。国民の利益は何であるかを考えて行動していただきたい」などと、政府に慎重な対応を求めた。
日薬の児玉孝会長は、「(TPPで)皆保険制度は俎上に上らないかもしれないが、薬価から攻めて来るかもしれない。結果的に薬価制度が壊れれば、皆保険制度が壊れる」と述べた。
横倉氏は国民医療推進協議会の会長、大久保氏と児玉氏はそれぞれ、同協議会の副会長を務める。

【キャリアブレイン】



公的医療制度そのものが議論の遡上にのることがなくても、民間保険導入の求めや児玉日薬会長がいうように、薬価に関しては議論は出てきそうです。
by kura0412 | 2012-04-19 09:43 | 医療政策全般 | Comments(0)

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