コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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原発再起動の前に電力の需要と供給量は

この夏関西の電力は足りるか

政府は大飯原発を再稼働させようと躍起になっている。その理由として、再稼働がないと関西電力が夏に供給力不足になるとしているが、本当に関西電力は供給不足になるのか。

ISEP(環境エネルギー政策研究所)が数字をまとめている。
関西電力の2011年の夏の供給力の実績を見ると
水力発電  225万kW
火力発電 1415万kW
他社融通  522万kW
揚水発電  448万kW
原子力発電 337万kW
合計   2947万kW
これに対して需要は2784万kWだった。
政府は、今年の夏の需要予測を昨年を遙かに上回る3138万kWとしている。

この夏の供給予測として出されているのは
水力発電  193万kW
火力発電 1472万kW
他社融通  638万kW
揚水発電  185-270万kW
合計   2489-2574万kW
この供給力予測では、関電管内の自家発電の購入量を83万kWとしている。しかし、この数字は1000kW以上の発電容量のところからkWhあたり15円から20円という価格で購入するという前提でつくられている。
ISEPの試算では、関電管内で自家発電容量は700万Kw以上あり、購入価格を例えば50円に引き上げれば相当量の掘り起こしが可能だとみている。さらに価格を引き上げれば1000Kw以下の設備容量の自家発電も購入対象になりうる。
西日本全域で購入対象になり得る自家発電容量は2000万Kwあり、さらに現在は購入対象にしていないガスコジェネの容量がそれに加わる。
また、中部電力、中国電力、四国電力の供給力余力は800万Kw以上あると見込まれている。
揚水発電の能力も430万Kwあり、ピーク時にあわせて供給することは十分可能になる。
政府の供給予測では、水力発電のうち、黒部川第二の1-3号機と新黒部川第二の1-2号機が真夏に定期検査または工事に入るという想定になっているが、これは前倒しが可能だ。
火力発電に関しても一部、夏に定期検査に入ることを見込んでいるようでもある。

また需要サイドでは、様々な対策で200万Kw程度のピーク時の需要を落とすことができると見られている。
また、需給調整契約が88万Kw以上あると想定されている。
関西電力の2010年のピーク需要は3095万kWであったが、ピークから100万kW以内、つまり2995万kW以上の需要になった時間は、一年間でわずか30時間しかない。一年間の0.3%だ。もし、この30時間のピークカットができれば、必要な供給力は100万kW減少することになる。
政府は、再稼働を焦るよりも、まず、こうしたことをきちんと精査して、どれだけ関西電力管内に供給予備力があるか、国民に示すべきだ。

【河野太郎衆議院議員ブログ】



私は原発反対論者ではありません。しかし現実問題として、いくら電力不足の恐れが、あったとしても、福島原発の検証が終わらにまま停止中の原発再稼働には疑問を感じていました。
そんな中、この河野議員の考えは説得力あります。
by kura0412 | 2012-04-16 14:33 | 政治 | Comments(0)