自民党衆議院選挙マニフェスト原案

<自民党>消費税「当面10%」…衆院選マニフェスト原案

自民党は9日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の原案「日本の再起のための政策」を発表する。
政府が法案を国会に提出した消費増税について10年参院選に引き続き現行5%の消費税率を「当面10%」に引き上げると明記。一方、社会保障制度について現行の年金制度の基本を堅持、民主党が目指す最低保障年金制度創設を認めない方針を示した。

自民党の茂木敏充政調会長が9日の全国政調会長会議で発表する。会議で地方の意見を踏まえ、衆院選前に正式に決定する方針。生活保護の給付水準を引き下げる方針を提示するなど、民主党との違いを強調した。
経済・金融では、政府と日銀の政策協定によって消費者物価指数で前年比2%の上昇を目指すインフレターゲットを導入する。災害に強い国土づくりを目指す「国土強靱(きょうじん)化基本法」を制定。今後10年間で集中的に道路や鉄道などのインフラ整備を進める。
農政では、農業予算を復活させるとし、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉への参加も反対姿勢を打ち出した。
保守層の支持拡大を目指し、憲法改正では、国旗・国歌の尊重規定の新設や自衛軍創設などを盛り込んだ。橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」との連携を視野に、「大阪都構想」実現のための地方自治法改正も掲げている。

【毎日新聞】


谷垣総裁、最後の勝負…自民党がマニフェスト発表

自民党が9日に発表した次期衆院選の政権公約(マニフェスト)は、野田佳彦首相を窮地に追い込むために編み出した「提言の嵐」作戦の第1弾だといえる。
今国会中に解散に追い込まなければ「後がない」とされる谷垣禎一総裁は、この政権公約で「政権奪回」に向けた最後の勝負を挑む。

「選挙で一番の武器になるのが政策だ。政策をまとめ上げ、徹底的に議論して与党を追い詰める!」。谷垣氏は9日、仙台市で開かれた全国政調会長会議でこう宣言。確かに発表した政権公約には「生活保護見直し」「法人税の大幅引き下げ」など民主党ののめそうにない項目がずらりと並ぶ。
「提言の嵐」作戦とは、これらを提言の形で次々にぶつけ、消費税増税関連法案や特例公債法案を「人質」に譲歩を迫る戦法だ。提言を丸のみすれば自民党の“実績”となり、民主党の「マニフェスト破綻」を突き付けることができる。これで解散に追い込むことができれば「御の字」、解散を引き延ばされても優位を保てるというわけだ。

首相が解散を渋るならば、最終兵器として浮上するのが、消費税増税関連法案の対案提出。
政権公約でも「消費税(当面10%)を含む税制抜本改革」を掲げており、政府案と似て非なる対案の丸のみを求め、民主党の空中分解を促して解散に追い込む青写真を描く。
とはいえ、政権公約に並ぶ「高校・大学の給付型奨学金」「農地維持を目的とした多面的機能直接支払い新法」は高校無償化や農家戸別所得補償のバージョンアップ版にすぎない。憲法改正などで保守色を強めたことは評価できるが、「TPP反対」などは党内の路線対立を再燃させかねない。これらの戦術は対民主党的には効果を見込めるが、自民党にとって踏み絵にもなる。

【産経新聞】



何か引き付けるものを感じません。
医療に関しては、
4・自助を基本とし、共助・公助が補う安心な社会づくりとして、国民皆保険制度の堅持と医療費の配分の重点化・効率化等とあります。
果たして、その中身は今後どうなるのでしょうか。
by kura0412 | 2012-04-10 16:55 | 政治 | Comments(0)