コラムニスト・鞍立常行が日本の歯科界に直言
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ミラーを片手に歯科医師の本音
回想

本紙閉刊に伴いこのコラムも今回で最後となります。平成10年9月から19年間、筆が進まない時もありましたが、締め切りを遅らせることもなく、また大きなトラブルもなく終えることにある意味安堵しております。ただその中で一度だけで校正まで終えながら書き直したことがありました。それはあの「日歯連事件」と称された事件が勃発した時でした。
あの時は一人の開業医でしかない私が、社会事件になるほどの大事件に対して実名で書くことに躊躇しましたが、事件に対していろいろな観点から憤りを感じ、もし問題となれば歯科医師を辞める覚悟をもって書きました。この事件によって日本の歯科界に大きな変化があったことは多くの先生方が感じられたことです。今思えばその内容は別として、あの時書き綴っておいたことが、その後連載を続けられた源になっていたかもしれません。
然るに風化しつつあるあの事件の本質は何だったのか。その手法に対しては司法判断が下った結果が示されていますが、事件の根本には、現在も続く歯科医療に対する公的評価の低さを何とか打開しようと考え方がありました。この点を誰もが分かっているのに言葉に出ていません。但し結果的には中医協委員が1名減員、事件後の懲罰的な18年度改定となり、歯科界の思いとは反対の流れを作ってしまいました。特に改定では、それまでの改定時で、技術料を引き下げながら作った僅かな財源を「かかりつけ歯科医」初再診料に振り分けながらも、「かかりつけ歯科医」を一気に消し去られたことによって、保険点数全体が縮小したと共に、時代の流れである「かかりつけ歯科医」という名称、概念をも否定されることになってしまいました。そして事件によって植え付けられた歯科界の負のイメージは現在も引きずっています。
日本の歯科界は今、大きな分岐点に差し掛かかり、新しい息吹が入る機運も高まっています。但し、この負のイメージを引きずったままでは大きな壁が存在します。あの事件は終わったのでなく、まだ背負っており、それを回顧することで歯科界の課題を改めて見出すことが必要です。
残念ながら現在、日歯、日歯連盟共に入会者、特に若い先生の入会が減少しています。事件の影響、また、入会することへの利点を見出せず、医療環境向上寄与への期待が薄らいでいるからです。個人で個々の臨床現場での対応出来ても、政策を変えるには一つの塊にでなければパワーが発揮できないだけに、この問題は歯科界発展の最大の課題です。その為には、過去の問題となった出来事を背景も含めて改めて見直し、そして新しい目標を示す。それも抽象的でなく、具体的な分かりやすい政策を提示することで歯科界の展望が分かることで推進力の働きとなります。
最後に、本コラムを続けなければ会うことの出来なかった全国の先生方と交流できたことは、私の歯科医師人生としての財産となりました。そして、好き気ままに綴ることを甘受して頂き、連載を許して頂いた歯科時報新社・吉田泰行社長に感謝を述べ終わります。ありがとうございました。
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一度ガラガラポンがあるのかも

揺れる自民党、増税法案賛成は解散前、それとも後?

消費税増税関連法案への協力が先か、それとも衆院解散が先か-自民党の腰が定まらない。
谷垣禎一総裁は法案成立前の解散を主張してきたが、石原伸晃幹事長らからは解散の確約の条件付きで増税法案の採決を優先させるべきだとの声が出始めた。谷垣氏自身も2日の講演で「話し合い解散」を排除しない考えを示唆した。対決姿勢一辺倒では世論の批判を浴びかねないとの懸念からだが、いかに政権奪還を図るか明確な方針を打ち立てられないところに自民党の苦悩がある。

「けじめをつけず政治に関わるのは間違った選択だ。新たなマニフェスト(政権公約)を掲げ、衆院解散をして国民との信頼関係を作り直すべきだ」
谷垣氏は講演で、消費税増税など民主党の公約違反は目に余るとして、早期解散を促す「けじめ」を13回も繰り返した。
その一方で「(民主、自民両党が)ぶつかり合った後に少し違う『けじめ』が出てくれば、(話し合い解散を)排除するとは言っていない」とも述べた。
これまで谷垣氏が「話し合い解散」に慎重だったのは、増税法案に協力しても、野田佳彦首相から解散の約束がほごにされるとの懸念があるためだ。さらに、今国会中に解散に追い込めなければ、自民党内で9月の総裁選を前に「谷垣降ろし」が噴出しかねないとの焦りもある。

だが、党内では谷垣氏の戦略に異論が相次いだ。
平成22年の参院選で自民党は消費税増税を公約に掲げた経緯があり、森喜朗元首相らベテランを中心に、早期解散を唱えるよりも、増税法案への協力を優先すべきだとの声が根強い。
石破茂前政調会長も2日のTBS番組で、解散前の法案成立について「それはあるべきだ。知恵も力も貸して『さすがは自民党だ』ということをみせるのもやり方だ」と指摘した。
党内の声に配慮し、石原氏は1日、増税法案への対応について、民主党の小沢一郎元代表との決別や解散時期を明確にすれば「自民党が賛成して成立する芽が出てくる」と述べた。
ただ、党内には「話し合い解散」に持ち込むのは困難との見方もくすぶる。以前は「話し合い解散」に前向きだった首相経験者ですらこう漏らす。
「(増税法案で)こちらの修正内容を受け入れたものの、首相に『解散はしません』と言われたら法案に反対できない状況になる。そこが難しい…」

【産経新聞】



民主党だけでなく自民党も党内で意見の相違が著明になってきているようです。やはり一度、全部の党が一緒にガラガラポンが必要なのかもしれません。
by kura0412 | 2012-04-03 16:34 | 政治 | Comments(0)