「診療報酬、近々マイナス改定も」-

鈴木課長「診療報酬、近々マイナス改定も」- 高度急性期の報酬は2倍に

厚生労働省保険局の鈴木康裕医療課長はこのほど、グローバルヘルスコンサルティング(GHC)主催の診療報酬改定直前セミナーで講演し、「今の雇用状況や医療費の財政状況を見ると、このまま(診療報酬の)プラス改定が続くとは思えない。マイナス改定が近々、起こると思う」と述べた上で、最近2回の診療報酬引き上げに伴う「余裕資金」を将来のために有効活用するよう訴えた。

鈴木課長はまた、会場からの質問に答え、社会保障・税一体改革が掲げる「高度急性期」をカバーする医療機関について、2025年に向けマンパワーを増やして在院日数を短くする一方で、診療報酬の支払いを2倍程度に増やす必要があるとの認識も示した。
DPC制度の見直しに伴い、1335病院が加わった「DPC病院3群」については、「これを分類していくのか、一つの類型としてこのままいくかが論点になると思う」と述べた。
鈴木課長は講演で、今回の診療報酬改定を25年に向けた第一歩と位置付けた上で、「われわれは、一定のメッセージを受け取っていただきたいと思って改定した。それを正確に受け取って、医療機関の立ち位置を再確認していただきたい」と述べた。

■看護必要度の重症割合は眼科、耳鼻科などで低い傾向
GHCジャパンの渡辺さち子社長は、大学病院などとの共同研究に参加している13病院について、DPCデータと看護必要度とを関連付けて分析した結果を報告した。それによると、重症患者の割合は神経や呼吸器、循環器系の疾患などで高く、眼科や耳鼻科、皮膚科系の疾患で低くなる傾向が明らかになった。
看護必要度は、「重症度・看護必要度」の評価票を使って入院患者の状態を継続的に測定する仕組みで、「創傷処置」「血圧測定」「時間尿測定」など「モニタリングおよび処置等」に関する評価(A得点)と、「寝返り」「起き上がり」「座位保持」など「患者の状況等」に関する評価(B得点)を測る。
今回の報酬改定では、7対1入院基本料の要件が厳しくなり、「A得点が2点以上かつB得点が3点以上」の重症患者の割合が、従来の10%以上から15%以上に引き上げられた。
GHCジャパンの分析によると、循環器系の疾患では、全入院期間を通じてA得点が高く、神経系疾患ではB得点が高かった。

【キャリアブレイン】



改定となってカルテ書きに苦労した1日ですが、立場ある官僚のかなり衝撃的な発言です。
by kura0412 | 2012-04-02 17:10 | 医療政策全般 | Comments(0)